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かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは。
まだまだ暑い日が続きますね。

最近、FIFAでの汚職問題が浮き彫りになっていますね。
このニュース、一見、日本には関係無いように思えますが、
実はかなり重要な話でもあります。

なんでも、
2018年と2022年のW杯開催地が状況によっては
変更となる可能性があるためです。

2022年W杯開催地に日本は以前から
積極的に立候補をしていましたので、
カタールが今回の汚職問題の件で見送られると、
日本でのW杯開催も考えられます。

今後の進展が楽しみです。

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ここからがブログの本編です

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今回も、
前回に続きましてタワーマンション節税についての記事を書きます。

タワーマンションを使った相続税対策は
弊社のセミナーでも良く取り上げている内容ですので、
しっかりと学習してきましょう！

おさらいを兼ねて説明すると、
タワーマンションは
相続税対策に高い効果を発揮する不動産として人気があります。

例えば、2億で買ったマンション１戸が
7,000万円程度の評価になるようなことがあります。

なぜこのようなことが起こるのかは、
タワーマンション１戸あたりの
土地建物の評価を見ていくとわかります。

タワーマンションの土地評価は、
あくまでも専有面積によって決まります。

たとえ路線価の高い地域にあっても、
土地は全戸で共有してますので、
１戸あたり土地専有面積はさほど広くありません。
一戸建てを買うより、土地の評価はずっと少なくて済みます。

また建物評価は、低層階も高層階も固定資産評価で、
広さや造りが同じならば評価額は同じになります。

つまり、
高層階の方が人気があり、
資産価値としても高くなります。

相続財産評価額としては同じ7,000万円でも売りに出すと
高層階の方が市場価値は高いことは間違いありません。
よって高層階であればあるほど、
購入価格と評価額の乖離が大きくなります。

低層の部屋が1億円で、高層階が1.5億円ならば、
高層階に住戸を買っておく方が
評価減の効果がより大きくなるのです。

仮に評価額がどちらも5,000万円であれば、
その圧縮額は、
低層階の場合は5,000万円、高層階の場合は1億円です。

また、この部屋を賃貸で人に貸すにしても、
家賃は高層階の方が断然高く設定することになります。
（次回へ続く）