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かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは。

法改正から１ヶ月以上経ちました。

雑誌やテレビでも相続税改正の特集が組まれています。

皆さんの関心が高まる中、お役に立てる情報に絞ってブログを書いていきたいと思います。

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ここからがブログの本編です

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年が明けて、弊社にお問い合わせが増えています。中でも「開業医の相続対策」という本を出版した影響もあり、医師の相続に関するお問い合わせが増えてまいりました。

開業医の方だけでなく、開業医の顧問税理士様、開業医向けのサービスを行っている会社様など様々な方から、開業医の相続対策についてご相談をされます。

その中で、具体的に何が理解しづらいのか、何が具体的に解決する事が難しいのか、このブログの中で何回かに渡って書きたいと思います。

結論から書きますが、開業医の相続対策で障壁になる事をまとめると、以下４点になります。

1、  医療法人の評価を下げるための持分対策ができない

2、  納税と節税のバランスを考えた資産への組み換えができない

3、  依頼する税理士(顧問税理士とも限らない)が資産税を詳しく知らない

4、  後継者問題を解決できない

以降4回に渡って解説していきますが、この4点を解決するのには1人の専門家の先生では非常に困難です。そのため、経験値のあるコンサルタントが詳しく話を聞いて解決策を組み立てることが良いでしょう。

また、これらをいつから準備すれば良いかという質問をされますが、私共は「思ったらすぐに準備を始めていく」事をお勧めします。健康じゃなくなってから初めて考えて来社する方がいますが、相続対策において方法が限られます。また、短期間で持分対策はしづらいのが本音です。そのため、60歳になったらまずは準備として、勉強を始めると良いでしょう。

皆さんの良い相続対策のヒントになれば幸いです。

 

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大反響の書籍「開業医の相続対策」のポイント解説資料希望のお声を 頂戴しましたので、
この度、「開業医の相続対策」のポイント整理冊子を作成いたしました。

大きく相続税法が変ったので、ドクターを取巻く状況も日々刻々と変化 をしています。 
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もちろんの事ながら、日本相続研究所が誇る「開業医の相続対策スペシャリスト」、日本相続研究所、所長の藤城健作が直接監修です。
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送信頂く際にご相談などがありましたら、お聞かせ頂ければと思います。

またアンケートを同封いたしますのでＦＡＸにてご返信いただけましたら幸いです。
ご協力お願いいたします。

※申し訳ありませんが今回は申し込み先着順で20名の方とさせていただきます。