相続の専門家は自分の専門分野以外の部分は分からないため、
一元的なサービスを提供できない

東京都板橋区に在住のＸ様は宮崎県の出身で、幼い時に父母が離婚しました。その後父や父方の親戚とは疎遠になっておりましたが、突然、叔母（父の妹）から手紙が届き、父は一年前に死亡したとの連絡を頂きました。

手紙の趣旨としては、地元の不動産（父の自宅、田畑等）は先祖伝来の土地なので、叔母が全て相続したいとのことです。
Ｘ様には、相続を放棄してほしいとの内容だったのです。

叔母の存在もほとんど記憶にはなく、父の地元の不動産を引き継いでも処分に困るだろうし、どうすべきかわからずに時間だけが過ぎてしまい、相続放棄の期限（相続を知った日から３ヶ月以内）が経過してしまったのです。

それを知った叔母から、再度手紙が届き、相続放棄ができなければ、一度、Ｘ様が相続をしてその後不動産を贈与してくれれば良いとの内容です。

叔母は地元宮崎の司法書士に相談していたらしく、相続登記の書類と贈与契約書などの書類も一式送られてきて、署名・押印して返送してほしいとのことです。

叔母に悪意は無いと思うが、一方的な進め方に不安を覚えたＸ様は知り合いの税理士に相談しました。

各専門家の強みを理解した仕切り役が
問題解決チームを運営

相談した税理士からは、「Ｘ様が一度相続され、その後、叔母との売買により所有権を移転したらどうか？ 」と提案を受けましたが、今度は別の問題が発生しました。

宮崎の土地の売買の価格の選定、そのほかの実務は誰がするのか？叔母との売買に関する交渉は誰がするのか？諸費用はどちらが負担するのか？
解決の糸口が見つからない中、これらを解決できたのは、日本相続研究所に相談したからでした。

― 相続は一人の専門家では解決できない

このような相続問題は、複数の専門家が互いに情報を共有し、連携して対応しなければ解決はできません。
1:不動産コンサルティングによる不動産売買価格の査定。
2:弁護士による、相手方との価格等交渉及び契約書の締結。
3:司法書士による相続登記と、売買による所有権移転の登記。
これらをスムーズに進行させるには、全体を監督する仕切り役の存在が不可欠です。

― プロに依頼することで相続トラブルを未然防止

X様は当初、複雑化してしまった相続問題がトラブルに発展してしまうのではないかという不安を持っていました。思い通りに進まない叔母の方にも、不審感が芽生え始めていたからです。

しかし、日本相続研究所が代理人となり、相手方である叔母と誠意をもって話し合い、売却価格や進め方に同意を得たことで、全ての事を進めたのでトラブルもなく、スムーズに不動産の売却と所有権の移転が完了しました。