田舎の土地にアパートを建設して相続対策するか、
都心の収益マンションを購入するか。

石川県出身のＮ様は、家族と共に埼玉県で生活しています。
地元石川県には年に一度か二度帰省する程度でしたが、お母様が亡くなってからは、帰省する機会も減りました。
地元には自宅と畑があり、お母様が亡くなり誰も使用していない期間が続き、固定資産税だけを払っている状況です。
地元の不動産屋からはアパート建設して家賃収入を得たらどうか、という提案をもらっていましたが、こんな田舎にアパートを建てて大丈夫なのかという不安があり相談を頂きました。

地元の不動産を売却し、
都心の収益不動産に組み換える。

遊休地にアパートを建設して、家賃収入を得ながら相続税対策をする手法は地主を中心に頻繁に行われていました。
しかし地方の人口は減少しており、賃貸経営をするには不向きな場所です。子供に残すのであれば安定的に家賃収入を得られる都心のマンションが良いでしょう。

― 田舎の不動産は売却するのも大変

地元の不動産は売却に出しました。
現地付近の不動産会社に依頼しましたが、お問い合わせはほぼありませんでした。そこで弊社のネットワークを駆使して地域一番店から町の小さな不動産会社、地元の税理士や司法書士にまで連絡を取り、売却に力を注ぎました。その結果、自宅と畑で1,400万円程の資金を確保できました。

― 賃貸用マンションは評価が低い

公正証書遺言とは公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。
地元の不動産を売却した資金を元手に、都心の築浅マンションを1,800万円で購入しました。
人に貸すことを目的とする不動産は相続時の評価がとても低いことがポイントです。
今回の物件は、相続時の評価は360万円程度ですので、1540万円の評価減です。相続税の節税にも大きく役に立ちました。