資産管理会社設立の実例

問題点
Z様は医師であるため財産が多く相続税対策をしたい。
医師としての給与が多いため今後も財産は増えてしまう

Z様は医師で医療法人の理事長をしています。
相続税の節税のため、土地の有効活用として賃貸用のマンションを建設して節税することを勧められたが、マンションからの賃料収入により現金が増えてしまうので、本当に節税対策になっているのか疑問に感じていました。

解決策
お子様が100%出資した資産管理会社を設立。
資産管理会社がマンションを建設して、賃料収入はお子様たちへ給与として支払う

Z様が所有する土地にマンションを建設することにより、土地の相続税評価は下がり相続税の節税となります。しかしマンションからの賃料収入を永続的に受け取ることにより、Z様の財産は長期的に見れば増えてしまいます。

そこで、Z様のお子様が100%出資する資産管理会社を設立して、マンションの建設及び所有は資産管理会社としました。資産管理会社に入る賃料収入はお子様が給与として受け取り、Z様は土地の評価を下げることができます。

― 一棟マンションは資産管理会社が所有、土地はZ様名義

賃貸用マンションで収益を生むのは建物部分だけです。
資産管理会社が建物を所有しているので、Z様の資産を増やす心配はありません。 土地はZ様の所有ですので、法人はZ様から土地を借り、マンション経営をしていくことになります。

お客様からの声

担当の藤城からのメッセージ

土地を借りる場合、通常は権利金と地代を払います。これらを支払わなかった場合や低額であった場合は贈与税や法人税が課税されることがあります。
この課税を防ぐためには、無償返還の届出を税務署に出します。
この届出をすることで権利金・地代について全く払わないことも可能です。
また届出書を提出することで土地の評価が8割まで減額されますので、相続税対策としても有効です。

pagetop

Copyright (C) 2013 相続相談 ~円満相続のウェルスコンサルティング~ All right reserved

相続相談のご案内