かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは。

いよいよ桜の花のつぼみが少しづつ膨んできました。

春が待ちどうしいですね。

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相続が発生した際には、相続税額を計算するための資産の評価を行います。

この評価額を減少させるように工夫すれば課税対象になる資産額が少なくなり、節税が可能です。

この評価減を行うためにまず知ってもらいたいのは『小規模宅地の特例』です。

改正前は以下のような特例内容でした。

■居住用の土地（自宅敷地）であれば240㎡まで8割減。

■特定事業用の土地（商店など自ら事業について用いている敷地）であれば400㎡まで8割減。

■賃貸事業用の土地（アパートなどの敷地）であれば200㎡まで5割減。

最大80％もの評価減になるので、生前に適用条件と適用範囲を確認し最大限利用できるように考えてください。自宅敷地が6,000万円（200㎡）で、これに小規模宅地の特例を適用すると、6,000万円×80％＝4,800万円の減額。

つまり、自宅敷地については6,000万円のところ、1,200万円の評価額で良いとなります。

さて、ここで特記したいことは2015年1月1日以降に発生した相続については適用条件が変更されより使い安くなりました。

■居住用の土地（自宅敷地）であれば240㎡まで8割減。→240㎡までを330㎡まで拡大

■特定事業用の土地（商店など自ら事業について用いている敷地）であれば400㎡まで8割減。→改正前の制度では、自宅敷地240㎡と特定事業用宅地400㎡bに調整計算を行い、合わせて400㎡までの適用でしたが、改正後は自宅敷地330㎡と特定事業用宅地400㎡の両方に限度免責いっぱいまで適用できるようになりました。

税制上のメリットが大きく、相続税を節税するために欠かせない特例です。

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こんにちわ！！

もう11月も半ばを過ぎましたね。今年もそろそろ終わりです。

来年は2015年です。

相続税改正が迫ってきたということを、覚えていますか？

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相続税改正って？どう変わったの？

（http://souzoku-japan.com/blog/2014/09/07/89/）

の記事で紹介させていただいた通り、
来年2015年1月1日より相続税は改正されます。

相続税改正の大枠としては、

①    基礎控除の縮小

5000万円＋法定相続人の数×1000万円
↓変更後
3000万円＋法定相続人の数×600万円

②    税率構造の変更

各法定相続人の取得金額

・1億円～３億円以下の場合４０％
・3億円超の場合５０％

↓変更後

・1億円～2億円以下の場合４０％
・2億円～3億円以下の場合４５％
・3億円～6億円以下の場合５０％
・6億円超の場合５５％

といった具合に、
基礎控除の縮小と税率構造の変更が改正の大枠の二つです。

まさに、
法人化からではなく個人から税を取る
という時代の流れの一つとして
相続税も改正されたのではないでしょうか？

しかし、
相続税改正はこれだけではございません。

消費税が改正された際も、
住宅ローン減税や自動車取得税の減税など、
なにかが増税されるとその代わりに
経過処置無いし減税や控除がなされるパターンが多いです。

今回の相続税改正も例外ではありません。

具体的には、

①    未成年者控除と障害者控除の引き上げ

20歳になるまでの1年につき6万円
↓変更後
20歳になるまでの1年につき10万円

②    小規模宅地の特例の適用要件の緩和

ちなみに、小規模宅地の特例に関しては
（http://souzoku-japan.com/blog/2014/09/12/102/）

★居住用宅地等（特定居住用宅地等）の限度面積が拡大。

限度面積240㎡（減額割合80%）
↓変更後
限度面積330㎡（減額割合80%）

★居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大

合計400㎡まで適用可能
↓変更後
合計730㎡まで適用可能

また、
二世帯住宅として構造上区分されていても
特例の適用が出来るようになります。

加えて、
老人ホームなどに入居している場合も
特例の適用が出来るようになりました。

もちろん相続税改正で重要な部分は
前者の基礎控除引き下げと税率構造の変化です。

ただし、
小規模宅地の特例の改正は見落としがちですが、
重要な税改正の一つです。

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こんにちわ！！

台風が、また近付いてきましたね。
前回の台風よりも威力が大きいということなので
皆さん、通勤時は十分気をつけてくださいね。

今回は、
環付請求の続きをやる前に、
最近流行っている、
タワーマンションを活用した相続対策について
ご説明したいと思います。

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以前、このブログでも書いた通り

相続対策として不動産を活用することは、定番となっています。

なぜ、不動産活用が定番なのか？ということは、
相続税対策の種類を参照して下さい。

そんな中、同じ不動産でも
タワーマンションを利用すると、相続対策に一層効果が出るとも言われています。

なぜか？と言いますと、
タワーマンションは土地評価額が低いからです。

通常、

土地評価額＝地積×路線価（1平米あたりの単価）

という計算をします。

マンションの場合、
部屋数に応じて、敷地権を掛けるため、地積が小さくなります。

タワーマンションの場合、
通常のマンションよりも部屋数が圧倒的に多いため、
地積が通常よりも結構下がるので、
土地評価額が下がることになります。

不動産の評価額＝土地評価額＋建物評価額

という計算をしますから、
結果的にタワーマンションの方が
普通のマンションよりも効果的ということが理解できますね。

また、
不動産は貸家にすることで、
土地は約8割、建物は7割に評価を下げることが可能です。

更に、貸家の土地は、
小規模宅地の評価減を適用できるので
土地評価額を5割の評価にすることが可能です。

例として、
本来の土地評価:2000万円

貸家にすると、、
土地評価額：1840万円

さらにこれに、
小規模宅地の評価減の5割が適用され

最終的な土地評価額：920万円

当初の半分以下の評価になりました。

このように、タワーマンションは節税効果が大きい部分があります。

しかし、いいことばかりではなく、
タワーマンション自体がそもそも高値であること、
利回りは他のマンションの方が良い場合もあること、
将来的に近くに新しいタワーマンションが出来ると時価が下落する、
など、デメリットも当然発生します。

通常のマンションに比べて、資金繰りが難しい所もあるので、
もし、タワーマンションでの相続対策をしようとしている時には、
リスクがあることも承知の上で考えることが大切です。