かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

皆様、
新年明けましておめでとうございます。

引き続き、
2016年も医療と相続についての記事を
書かせて頂きたいと考えております。
皆様のお役に立てれば幸いです。

どうぞ本年もよろしくお願いします！

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さて、
前回は、
持分評価を下げることに関連して、
退職金の適正価格について勉強をしました。

今回は、
前回の記事の最後でも述べましたが
死亡退職金についてお勉強していきましょう！

では早速ですが、
理事長などの役員が死亡した際、
支給される死亡退職金も、
できるだけ多く支給することをおススメします。

役員退職金だけでは、
出資持分を相続したときの納税資金として
不十分なことも出てくるからです。

死亡退職金の相場は、
前回の役員退職金と同じです。

最終月額報酬150万円×勤続年数40年×3．5＝2億1000万円となり、
遺族に支給することが可能です。

死亡退職金は、
相続が発生して相続人が受け取ることになるので
相続税の課税対象となります。

しかし、
相続人がこの死亡退職金を支給された場合には、
非課税枠があり、
法定相続人×500万円までは非課税となります。

例えば、
法定相続人が3人ならば1,500万円までは
相続税が非課税です。

さらに、
｢弔慰金｣に関しても、
被相続人が生前に受け取っていた
月額報酬の半年分まで非課税となります。

月額報酬150万円の場合は、
半年分の900万円までは
非課税になるということです。

とすると、
死亡退職金1,500万円と弔慰金900万円で
合計2,400万円が非課税で受け取れます。

法人税法上でいうと、
上記の額が適正であれば全て損金扱いになります。

退職金および死亡退職金は、
何重にもメリットがありますので、
最大限に活用してください。

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こんにちは！

フランスでのテロが
メディアで沢山取り上げられていますね。

フランスのテロを追悼する意味も含めて、
Facebookではフランス国旗に染めた
待ち受け画面がにぎわっているようです。

ですが、
テロで犠牲者が出ている中、
笑顔の待ち受け画面とフランス国旗が
似つかわしいのか？
ということで賛否両論あるようです。

私としては、
人それぞれの表現方法ですので、
笑顔の写真であっても、
追悼の意味はきちんと伝わるように
感じています。

さて、長くなりましたので、
前回の続きを再度勉強しましょう。

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さて前回は、
出資持分の具体的な減らし方
について話をさせて頂きました。

今回は、
贈与税について話をしていきます。

贈与税は、
贈与を受けた側が納めることになります。

贈与する側が金銭的な余裕があっても
肩代わりすることはできません。

｢相続税率50％より贈与税率30％の方が得だ｣
といっても高額な贈与税がかかった場合に、
子は全額払えるでしょうか？
かなり苦しい出費になることも考えられます。

贈与をする際は、
現金を適度に交ぜたり、
収益性のある不動産を先に子に贈与するなどして、
納税資金を確保できるような配慮が必要です。

ちなみに、
相続開始3年以内に行われた贈与には、
｢贈与財産を相続財産に加算して課税する｣
というルールがあります。

例えば、
｢相続まであまり時間がないから｣
といって駆け込みで贈与をしたとします。

その後、
3年以内に相続が発生してしまった場合には、
その贈与がなかったことになります。

これでは徒労に終わったことになってしまいます。

この3年ルールは
相続税逃れを阻止するためにあります。

資産家が相続直前に
どんどん贈与をして相続財産を減らし出すと、
相続税が安くなりすぎ、
国としては税収が落ちて困ります。

そのようなことが無いように
相続直前の贈与は
意味がないというルールがあります。

次回は、
持分評価を下げる方法を紹介したいと思います。

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こんにちは！

先日、
映画ミッションインポッシブルを見てきました。

トムクルーズの演技力は素晴らしいですね。
ちなみに飛行機に飛び乗るシーンがあるのですが、
トムクルーズ自身がロープで飛行機にぶら下がって
撮影したみたいですよ。

そこまで役者として本気になれるからこそ
絶大な人気があるのかもしれませんね。 

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さて、前回は、
MS法人を持つ６つのメリット内、
２つまでを詳しく解説致しました。
今回も前回と同様に、
2つ程詳しく解説していきます。

３．財産の分散による相続税の節税ができる

医療法人の土地や建物は、
オーナーである被相続人から借りているケースが多く、
医療法人から被相続人に地代や家賃が支払われます。

これが毎月蓄積されていくと、
被相続人の個人資産がどんどん増えてしまいます。

そこで、
｢ＭＳ法人｣に病院の土地・建物を売却し、所有させます。

そして、
地代や家賃を被相続人ではなく、ＭＳ法人に入るようにします。

被相続人の個人資産にならなければ、
将来の相続税が膨らむのを予防できます。

売却にあたって一時的に被相続人にも現金が増えますが、
現金であれば流動性があるので、
それを元手に不動産を購入するなど、次の節税対策が打てます。

もう一つ、
医療法人の持分の評価額が上がりすぎる問題もこれで解決します。

医療法人からＭＳ法人へのお金の流れを作ることによって、
医療法人の高利益体質が解消されます。
そうなると当然、持分評価も下がります。

相続するにしても生前贈与するにしても、
より低い税率で行うことができます。

４．医療法人とＭＳ法人の経営を分離できる

医療行為と医療行為以外の区分が明確になり、
お金の動きが把握しやすく、
経営マネジメントが容易になります。

また、
保険請求等の医療事務を｢ＭＳ法人｣に任せることで
診療に専念しやすくなります。

（次回へつづく）

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こんにちは！

最近、夏休みということもあり、外国人を多く見かけます。
東洋経済の記事によると、外国人が最近日本に多く来ていますが、
新幹線に関することで不満が多いようです。

何でも、海外ではネット予約をして、チケットを取るのが常識のようで、
日本ではそれが十分では無いということみたいです。

確かに、JR東日本とJR東海ではネット予約のシステムが大きく異なります。
JR東海に関しては、
エクスプレス予約という会員専用のページに登録が必須となっています。
観光で訪れた外国人の方には、そんなこと分かりませんので、
確かに不満があるのも分かりますね。

さて、長くなりました。
MS法人の続きを勉強していきましょう。

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（前回からのつづき）

さて、前回はMS法人を持つメリットについてまとめをしました。
今回は、それらを細かく解説していきます。

前回までのおさらいをすると、
MS法人を作るメリットは以下の6点でした。

【ＭＳ法人を作るメリット】

１．医療経営と医業収益の分散による法人税の節税ができる

２．所得の分散による所得税の節税ができる

３．財産の分散による相続税の節税ができる

４．医療法人とＭＳ法人の経営を分離できる

５．医業と連携した新たな事業展開の可能性がある

６．資金調達がしやすくなる

今回は、これらの１〜2までを解説してきます！

１．医療経営と医業収益の分散による法人税の節税ができる

病院の窓口業務や会計業務、診療報酬請求の事務、清掃業務や衛生業務など、
医療行為以外の仕事をＭＳ法人に委託します。
すると、
医療法人からＭＳ法人にそれらの業務への対価が支払われます。

このように医療法人からＭＳ法人へのお金の流れをつくることで、
医療法人に利益が蓄積されることを避けます。

医療法人の売り上げが減ることで、法人税が下がります。
一方、
ＭＳ法人には利益が流れ込みますが、
これを役員報酬として排出します。

すると、ＭＳ法人も利益が増えず、
法人税が低く抑えられます。

２．所得の分散による所得税の節税ができる

被相続人が個人開業で病院経営をしたり、
医療法人をを経営していたりする場合、
どうしても被相続人だけに所得が集中してしまいます。

所得税は累進課税なので、
個人所得が増えれば税率も上がります。

そこで｢ＭＳ法人｣を設立して、
被相続人の配偶者や子を株主にし、
社長や役員にします。

医療法人の理事長は医師免許を持つ者でなければなりませんが、
ＭＳ法人は株式会社なので特別な資格はいりません。

このような形態であれば、
｢役員報酬｣という形で所得を分散できます。

被相続人の個人所得が年間1億円であれば、
その所得税の税率は45％が適用されます。
単純計算だと4,500万円が課税されます。

しかし、ＭＳ法人を作って、
配偶者と子２人に3,300万円ずつ分散すると
各人の税率が40％に下がります。

3人に40％が課税されても合計で3,960万円です。
所得税の総額が500万円以上減るのです。

また、配偶者や子は、
役員報酬や給与として得るお金を
将来の相続税の納税資金として準備することができます。

（次回につづく）

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こんにちは！

最近、自分のオフィスの机の上を綺麗にしました。
今までは、書類などが山積みでしたが、
基本的には机の上に何も置かない状態にして、
今までの書類は全て仕分けをして管理をしました。

ついでに机の中も整理整頓をし、
どこになにがあるのかを把握するようにしました。
こうすることで、
モノを探す時間が削減できるため
仕事が途中で止まらずスムーズに業務が進みます。

みなさんも一度整理整頓してみて下さいね。

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さて、今回から６回に渡り、
MS法人についての記事を書いていきます。
１回目は初歩的な部分から入っていきましょう！

被相続人が医療法人を所有している場合、
医療法人の持分は株式のように利益配当ができないので、
どんどん評価が膨らんでいきます。

また、
個人開業医の病院でも、
院長である被相続人の所得が増えると、
相続税の心配が出てきます。

そこで｢ＭＳ法人｣を設立すると、
医療法人の出資持分を減らすことや
被相続人の所得を減らすことができるため、
結果的に相続税を圧縮できます。

｢ＭＳ法人｣というのは、
メディカル・サービス法人の略称です。

医療系のサービスを事業目的とする法人のことで、
法人形態としては
株式会社や合同会社（ＬＬＣ）、
ＮＰＯ法人、有限責任事業組合（ＬＬＰ）
などが考えられます。

｢ＭＳ法人｣には法律上の制度がある訳ではなく、
一般の会社です。

補足ですが、MS法人は、
医療法人のように監督官庁の認可は必要ありません。

（次回へつづく）

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こんにちは。

いよいよ新しい年度の始まりが近付いて参りました。

4/1は晴れの予報ですので、きれいな桜が見れると良いですね。

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今回は、タイトルの通り土地の評価を下げるためのポイントについて
解説をしていきます。

相続では依頼する税理士によって相続税が大きく異なることがあります。
単純に｢路線価×地積｣だけで評価がでるなら誰が計算しても同じになるはずです。
しかし、評価する税理士や不動産鑑定士によって大きく値が異なるのです。

そもそも土地の形状は千差万別です。2つとして同じ土地は存在しません。
真四角で地盤もしっかりしていて、坂も崖もなく平坦で、周囲の環境も問題なしの
パーフェクトな土地はないですよね。
なにかしらのマイナスポイントがあるものです。

例えば、形状がいびつだったり、墓地が近いとか、埋立地だとか。

実際相続税の土地評価は10件に1件は時価よりも高くなると言われています。
また、
優れた税理士や不動産鑑定士が再評価をすると、何千万もの評価減ができることがよくあります。
土地ごとの特性を見逃すことなく評価に組み込んでいくことが、
土地評価をする上でとても重要なのです。

以下に評価減となるポイントをまとめましたので参考にして下さい。

よくある評価減のポイント

■間口の狭い土地…袋地からの細い敷地で道路に接する、いわゆる旗竿地

■道路幅の狭い土地…建物を建てるとき、道路幅を確保するため土地の一部を提供しなくてはならない土地（セットバック）

■無道路地…道路に接していない（または２m未満の接道）の土地

■不整形地…形がいびつで利用しづらい

■がけ地・傾斜地…山の斜面を切り開いたり、大きな川沿いなどの斜面を含む

■高圧線がある土地…高圧線が土地のうえを通っていると建築制限がかかる

■線路沿いの土地…騒音や振動が激しい

■道路と高低差がある土地…道路より高い位置または低い位置にあり、付近の住宅に比べて著しく高低差がある

■忌み地…墓地やゴミ処理場など多くの人が忌み嫌うものが近くにある

■敷地内に神祠のある土地…敷地内にある神社や祠などの御神体祀り、日常礼拝の用に供しているもの

■貸テナント・アパート…駐車場、貸家、倉庫などの敷地

■近隣に比べて広めの土地…いわゆる広大地

これらの評価減につながるポイントが1つあるだけでも大きく値が変わります。

もし複数の評価減ポイントがあったら？

そう考えるとバカにならない金額の差が出るのです。

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こんにちは。

いよいよ桜の花のつぼみが少しづつ膨んできました。

春が待ちどうしいですね。

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相続が発生した際には、相続税額を計算するための資産の評価を行います。

この評価額を減少させるように工夫すれば課税対象になる資産額が少なくなり、節税が可能です。

この評価減を行うためにまず知ってもらいたいのは『小規模宅地の特例』です。

改正前は以下のような特例内容でした。

■居住用の土地（自宅敷地）であれば240㎡まで8割減。

■特定事業用の土地（商店など自ら事業について用いている敷地）であれば400㎡まで8割減。

■賃貸事業用の土地（アパートなどの敷地）であれば200㎡まで5割減。

最大80％もの評価減になるので、生前に適用条件と適用範囲を確認し最大限利用できるように考えてください。自宅敷地が6,000万円（200㎡）で、これに小規模宅地の特例を適用すると、6,000万円×80％＝4,800万円の減額。

つまり、自宅敷地については6,000万円のところ、1,200万円の評価額で良いとなります。

さて、ここで特記したいことは2015年1月1日以降に発生した相続については適用条件が変更されより使い安くなりました。

■居住用の土地（自宅敷地）であれば240㎡まで8割減。→240㎡までを330㎡まで拡大

■特定事業用の土地（商店など自ら事業について用いている敷地）であれば400㎡まで8割減。→改正前の制度では、自宅敷地240㎡と特定事業用宅地400㎡bに調整計算を行い、合わせて400㎡までの適用でしたが、改正後は自宅敷地330㎡と特定事業用宅地400㎡の両方に限度免責いっぱいまで適用できるようになりました。

税制上のメリットが大きく、相続税を節税するために欠かせない特例です。

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こんにちわ！！

もう11月も半ばを過ぎましたね。今年もそろそろ終わりです。

来年は2015年です。

相続税改正が迫ってきたということを、覚えていますか？

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相続税改正って？どう変わったの？

（http://souzoku-japan.com/blog/2014/09/07/89/）

の記事で紹介させていただいた通り、
来年2015年1月1日より相続税は改正されます。

相続税改正の大枠としては、

①    基礎控除の縮小

5000万円＋法定相続人の数×1000万円
↓変更後
3000万円＋法定相続人の数×600万円

②    税率構造の変更

各法定相続人の取得金額

・1億円～３億円以下の場合４０％
・3億円超の場合５０％

↓変更後

・1億円～2億円以下の場合４０％
・2億円～3億円以下の場合４５％
・3億円～6億円以下の場合５０％
・6億円超の場合５５％

といった具合に、
基礎控除の縮小と税率構造の変更が改正の大枠の二つです。

まさに、
法人化からではなく個人から税を取る
という時代の流れの一つとして
相続税も改正されたのではないでしょうか？

しかし、
相続税改正はこれだけではございません。

消費税が改正された際も、
住宅ローン減税や自動車取得税の減税など、
なにかが増税されるとその代わりに
経過処置無いし減税や控除がなされるパターンが多いです。

今回の相続税改正も例外ではありません。

具体的には、

①    未成年者控除と障害者控除の引き上げ

20歳になるまでの1年につき6万円
↓変更後
20歳になるまでの1年につき10万円

②    小規模宅地の特例の適用要件の緩和

ちなみに、小規模宅地の特例に関しては
（http://souzoku-japan.com/blog/2014/09/12/102/）

★居住用宅地等（特定居住用宅地等）の限度面積が拡大。

限度面積240㎡（減額割合80%）
↓変更後
限度面積330㎡（減額割合80%）

★居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大

合計400㎡まで適用可能
↓変更後
合計730㎡まで適用可能

また、
二世帯住宅として構造上区分されていても
特例の適用が出来るようになります。

加えて、
老人ホームなどに入居している場合も
特例の適用が出来るようになりました。

もちろん相続税改正で重要な部分は
前者の基礎控除引き下げと税率構造の変化です。

ただし、
小規模宅地の特例の改正は見落としがちですが、
重要な税改正の一つです。