～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！！

改めまして、本年もよろしくお願いいたします。
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さて、早いもので2015年になってしまいました。

しつこいようですが、2015年それは相続税の改正の年ですね。

どのように改正したのかは、
過去の日本相続研究所のブログでも書かせていただきましたので
気になる方は過去の記事もご参照下さい。

さて、確認程度に改正の大枠は

①基礎控除枠の縮小（課税対象者が大幅に増えます）
今まで４％しか相続税対象者がいないのが実情でしたが、６％から７％に増えると言われています。さらに、大都市圏に住んでいる方の場合「戸建を持っていれば、相続税がかかる」とまで言われています。

②相続税の税率が上昇
今まで最高５０％の税率だったのに対して、相続財産が高額の場合細かく税率を分けていき、最高５５％になります。
「相続税対策をしないと、財産は3代目で無くなる」と従来でも言われておりますが、
さらに相続税対策をしないとご自身で築いた財産や、
受け継いできた財産を国に現金もしくは物納という形で納めなければならなくなり、財産が積み木崩しのように雪崩落ちます。

さぁ、ここまではあくまで確認です。

それでは、皆さまに問題です。次のうちどの場合が、相続税改正後の適応を受けるでしょうか？

A　2015年1月1日に死亡した場合
B　2014年12月1日に死亡し、2015年8月1日に相続手続き全てを完了した場合。
C　2014年12月1日に死亡し、2015年1月20日にタンスの奥から遺言書を被相続人が発見した場合

答えはAのみです。
簡潔に言うと、死亡した瞬間に相続の発生原因となり相続が開始します。

つまり、2015年になった今。死亡した方全ての人が、改正後の適応を受けることになります。

逆を言うと、2014年末に死亡し、
まだ相続の各種手続きを済ませないまま2015年を迎えても2014年12月31日まで適応されていた旧来のものが適応されます。

今回の改正は大幅刷新ということもあり、大枠から細かい部分まで変更があります。
そもそも、六法全書の主として相続に関連する項目だけでも、
相続税法は第1章から第8章までの第71条に加えて附則があり、
さらに民法第5編における相続は、第1章から第8章までの第882章から第1414章まで細かく記されています。

このことから分かる通り、
日本の法律において相続に関連することはかなり大きなウエイトを占めており、
一般人は当然ながらに、2015年にその法律が改正されるとなれば法律に携わる人々にとっても、
大きなニュースと言えるのでしょう。

かしこい相続の日本相続研究所

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こんにちわ！！

もう11月も半ばを過ぎましたね。今年もそろそろ終わりです。

来年は2015年です。

相続税改正が迫ってきたということを、覚えていますか？

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相続税改正って？どう変わったの？

（http://souzoku-japan.com/blog/2014/09/07/89/）

の記事で紹介させていただいた通り、
来年2015年1月1日より相続税は改正されます。

相続税改正の大枠としては、

①    基礎控除の縮小

5000万円＋法定相続人の数×1000万円
↓変更後
3000万円＋法定相続人の数×600万円

②    税率構造の変更

各法定相続人の取得金額

・1億円～３億円以下の場合４０％
・3億円超の場合５０％

↓変更後

・1億円～2億円以下の場合４０％
・2億円～3億円以下の場合４５％
・3億円～6億円以下の場合５０％
・6億円超の場合５５％

といった具合に、
基礎控除の縮小と税率構造の変更が改正の大枠の二つです。

まさに、
法人化からではなく個人から税を取る
という時代の流れの一つとして
相続税も改正されたのではないでしょうか？

しかし、
相続税改正はこれだけではございません。

消費税が改正された際も、
住宅ローン減税や自動車取得税の減税など、
なにかが増税されるとその代わりに
経過処置無いし減税や控除がなされるパターンが多いです。

今回の相続税改正も例外ではありません。

具体的には、

①    未成年者控除と障害者控除の引き上げ

20歳になるまでの1年につき6万円
↓変更後
20歳になるまでの1年につき10万円

②    小規模宅地の特例の適用要件の緩和

ちなみに、小規模宅地の特例に関しては
（http://souzoku-japan.com/blog/2014/09/12/102/）

★居住用宅地等（特定居住用宅地等）の限度面積が拡大。

限度面積240㎡（減額割合80%）
↓変更後
限度面積330㎡（減額割合80%）

★居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大

合計400㎡まで適用可能
↓変更後
合計730㎡まで適用可能

また、
二世帯住宅として構造上区分されていても
特例の適用が出来るようになります。

加えて、
老人ホームなどに入居している場合も
特例の適用が出来るようになりました。

もちろん相続税改正で重要な部分は
前者の基礎控除引き下げと税率構造の変化です。

ただし、
小規模宅地の特例の改正は見落としがちですが、
重要な税改正の一つです。