かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

本年もＭＳ法人設立や医療法人の承継についてのご相談を多く頂いております。

相続税や承継は、専門的な知識が必要になります。

私たちはワンストップサービスを実現するため多くの専門家と提携してお客様の問題解決に取り組んでおります！皆様に私たちの経験をお伝えして、少しでもお役に立ちたいと思っております！！

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生命保険の1つに、低解約返戻金型という種類のものがあります。

これは払い込んだ生命保険料に比べて解約返戻金が低く設定されているタイプです。

低く設定しているので途中解約はデメリットになるのですが、その代わりに10年目などの満期を迎えればそれまでに払い込んだ保険料よりも多く戻ってくるというメリットがあります。

例えば、5,000万円の保険料を前納していても、保険の設計によっては3,000万円の評価で済むことがあるということです。

この保険を3人で契約すれば1、5億万円の保険は9,000万円の評価額になります。

6,000万円の持分評価の減額になります。

評価額が下がったタイミングで贈与をすると有利になります。

次は損金についてです。

生命保険の掛金は損金扱いになります。

保険の種類によって、全額損金、半額損金など算入できる経費の割合が異なります。

利益が大きい医療法人では、理事長だけでなく他の役員や職員も入っておくと良いかもしれません。

職員が不慮の事故にあったときでも安心です。

万が一の時のためや、退職金の原資とするために保険を契約しておき、解約までの保険料を損金計上しながら利益を圧縮して、持分の評価減をはかるということが可能です。

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医療法人のスムーズな承継（その9）

相続対策として一般的によく使われるものに｢生命保険｣があります。

生命保険は医療法人の承継にも効果を発揮します。

主な効果としては役員退職金の原資になります。

そして、法人の利益の圧縮もできるので持分評価の引き下げにつながります。

さらに理事長の予期せぬ死去に備えることができるのです。

ここでは利益圧縮による持分評価の引き下げに注目します。

ポイントは｢解約返戻金｣と｢損金｣にあります。

解約返戻金は、契約していた保険を解約した時に受け取れる金額のことを言います。

解約返戻金が設定されている保険では、いつの時点でいくらの解約返戻金になるかはあらかじめ決まっています。

相続時や贈与時に生命保険に関する評価をする場合、この解約返戻金がそのまま評価額となることがほとんどです。

つまり、この解約返戻金が低ければ相続税評価が減り持分評価が下がるという訳です。

生命保険は、保険会社が各種の保険商品を用意しているので、今、医療法人に必要な保険を選定するには専門家の知識が必要になります。

保険会社の営業マン・税理士・相続の専門家に相談をしながら、最適な保険商品を選定することで、スムーズな承継につながります。

次回は、具体的に保険商品を使った承継のイメージと損金についてお話します。

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今回は出資持分の評価を減らすために｢役員報酬｣について考えてみます。

一般的な方法ではありますが、どのような仕組みになっているのしっかりと押さえておきましょう！

医療法人の出資持分の評価を減らすために利益部分を縮小する方法として、役員への報酬を大きくするのも効果があります。

例えば、年間の報酬が1,000万円の役員に1億円を支払ます。役員が3人いれば3億円の利益を縮小します。

｢報酬が高すぎると税務署がうるさいのではないか｣と気にされることもあるかと思いますが、報酬の設定は自由にできるので｢持分を下げるために報酬を増額した｣と疑われても問題はありません。

年に3億円も吐き出すと、医療法人は赤字になりますがそれで良いのです。

意図的に赤字を作り出し、持分の評価を下げ切ったタイミングで贈与すれば、その節税効果は大きくなります。

また、以前にも書きましたが、退職金は最終月額報酬で計算されます。

退職の直前で報酬を増やしておけば、退職金の限度額を大きく引き上げられるのです。

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こんにちは。

いよいよ桜の花のつぼみが少しづつ膨んできました。

春が待ちどうしいですね。

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相続が発生した際には、相続税額を計算するための資産の評価を行います。

この評価額を減少させるように工夫すれば課税対象になる資産額が少なくなり、節税が可能です。

この評価減を行うためにまず知ってもらいたいのは『小規模宅地の特例』です。

改正前は以下のような特例内容でした。

■居住用の土地（自宅敷地）であれば240㎡まで8割減。

■特定事業用の土地（商店など自ら事業について用いている敷地）であれば400㎡まで8割減。

■賃貸事業用の土地（アパートなどの敷地）であれば200㎡まで5割減。

最大80％もの評価減になるので、生前に適用条件と適用範囲を確認し最大限利用できるように考えてください。自宅敷地が6,000万円（200㎡）で、これに小規模宅地の特例を適用すると、6,000万円×80％＝4,800万円の減額。

つまり、自宅敷地については6,000万円のところ、1,200万円の評価額で良いとなります。

さて、ここで特記したいことは2015年1月1日以降に発生した相続については適用条件が変更されより使い安くなりました。

■居住用の土地（自宅敷地）であれば240㎡まで8割減。→240㎡までを330㎡まで拡大

■特定事業用の土地（商店など自ら事業について用いている敷地）であれば400㎡まで8割減。→改正前の制度では、自宅敷地240㎡と特定事業用宅地400㎡bに調整計算を行い、合わせて400㎡までの適用でしたが、改正後は自宅敷地330㎡と特定事業用宅地400㎡の両方に限度免責いっぱいまで適用できるようになりました。

税制上のメリットが大きく、相続税を節税するために欠かせない特例です。

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こんにちは。

いよいよ花粉の季節が到来ですね。

さて、今回は、
出資持ち分の減らし方についてを説明していきます。

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前回のおさらいから少し入ります。

前回は、出資持ち分ということを勉強しました。
この出資持ち分というものは、
医療法人が持つ、株式のようなものということでした。

しかし、通常の株式会社と異なる点は以下の２点です。
・配当ができない。
・換金が難しい

の２点が大きな問題点でした。

そのため、
医療法人の資産の評価が高くなり、
医療法人を誰かに受け継ぐときに多額の相続税が掛かってしまう。
これが前回までに説明をさせて頂いた点でした。

さて、今回は
この出資持分をいかに下げるか？ということを説明していきます。

さっそくですが、結論から言いますと、
出資持ち分を下げる方法は、
医療法人の利益部分を小さくするということです。

具体的にどういうことか？と言いますと、
医療法人の支出を大きくするという認識です。
医療法人が医療行為を行う→利益が生まれる。
この生まれた利益を減らしていき、資産の評価も減らすという構図です。

減らす方法としては、
医療機器を最新のものにする、
病院の工事、改装をする、MS法人を作り会計を分ける。
などです。

医療機器などに関しましては、
減価償却がありますので、購入後も毎年、損金を発生させることができます。

余談としまして、
光学検査機器、調剤機器、回復訓練機器などは６年、
手術機器などは５年まで減価償却の耐用年数が有効です。

また、
医療行為以外の業務を行うMS法人を作り、会計を分けるのも大きな対策法です。
例えば、Ａ病院で３月の売り上げが500万円あったとしましょう。
なにもしなければこのままで、医療法人の評価がどんどん上がっていきます。

しかしここで、
MS法人が院内清掃や医療機器のリースを行うということで、
Ａ病院と契約を結んでいたとします。
このサービス代が月に100万円だとします。

そうしますと、Ａ病院は毎月100万円を支払いますので、
500万−100万＝400万円
が利益額となり500万円よりも下がりました。

ここで、
100万円下がったけれども、利益も下がってしまったな。
と思う方もいれませんね。
しかし、MS法人に100万円を分けたということですので、
外部にお金が出ていったということとは異なります。

MS法人に流れていった100万円は、
MS法人の役員である家族や親族の方に配当金という形で流すことが可能です。このとき、MS法人に入った100万円も配当や給与といった形で放出することで、MS法人の資産評価も下げるということがポイントとなっています。

このようにして、
出資持分を減らしていき、医療法人の評価を下げた段階で
承継をするというのがポイントです。

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こんにちわ！！

台風が、また近付いてきましたね。
前回の台風よりも威力が大きいということなので
皆さん、通勤時は十分気をつけてくださいね。

今回は、
環付請求の続きをやる前に、
最近流行っている、
タワーマンションを活用した相続対策について
ご説明したいと思います。

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以前、このブログでも書いた通り

相続対策として不動産を活用することは、定番となっています。

なぜ、不動産活用が定番なのか？ということは、
相続税対策の種類を参照して下さい。

そんな中、同じ不動産でも
タワーマンションを利用すると、相続対策に一層効果が出るとも言われています。

なぜか？と言いますと、
タワーマンションは土地評価額が低いからです。

通常、

土地評価額＝地積×路線価（1平米あたりの単価）

という計算をします。

マンションの場合、
部屋数に応じて、敷地権を掛けるため、地積が小さくなります。

タワーマンションの場合、
通常のマンションよりも部屋数が圧倒的に多いため、
地積が通常よりも結構下がるので、
土地評価額が下がることになります。

不動産の評価額＝土地評価額＋建物評価額

という計算をしますから、
結果的にタワーマンションの方が
普通のマンションよりも効果的ということが理解できますね。

また、
不動産は貸家にすることで、
土地は約8割、建物は7割に評価を下げることが可能です。

更に、貸家の土地は、
小規模宅地の評価減を適用できるので
土地評価額を5割の評価にすることが可能です。

例として、
本来の土地評価:2000万円

貸家にすると、、
土地評価額：1840万円

さらにこれに、
小規模宅地の評価減の5割が適用され

最終的な土地評価額：920万円

当初の半分以下の評価になりました。

このように、タワーマンションは節税効果が大きい部分があります。

しかし、いいことばかりではなく、
タワーマンション自体がそもそも高値であること、
利回りは他のマンションの方が良い場合もあること、
将来的に近くに新しいタワーマンションが出来ると時価が下落する、
など、デメリットも当然発生します。

通常のマンションに比べて、資金繰りが難しい所もあるので、
もし、タワーマンションでの相続対策をしようとしている時には、
リスクがあることも承知の上で考えることが大切です。