かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは。

法改正から１ヶ月以上経ちました。

雑誌やテレビでも相続税改正の特集が組まれています。

皆さんの関心が高まる中、お役に立てる情報に絞ってブログを書いていきたいと思います。

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ここからがブログの本編です

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年が明けて、弊社にお問い合わせが増えています。中でも「開業医の相続対策」という本を出版した影響もあり、医師の相続に関するお問い合わせが増えてまいりました。

開業医の方だけでなく、開業医の顧問税理士様、開業医向けのサービスを行っている会社様など様々な方から、開業医の相続対策についてご相談をされます。

その中で、具体的に何が理解しづらいのか、何が具体的に解決する事が難しいのか、このブログの中で何回かに渡って書きたいと思います。

結論から書きますが、開業医の相続対策で障壁になる事をまとめると、以下４点になります。

1、  医療法人の評価を下げるための持分対策ができない

2、  納税と節税のバランスを考えた資産への組み換えができない

3、  依頼する税理士(顧問税理士とも限らない)が資産税を詳しく知らない

4、  後継者問題を解決できない

以降4回に渡って解説していきますが、この4点を解決するのには1人の専門家の先生では非常に困難です。そのため、経験値のあるコンサルタントが詳しく話を聞いて解決策を組み立てることが良いでしょう。

また、これらをいつから準備すれば良いかという質問をされますが、私共は「思ったらすぐに準備を始めていく」事をお勧めします。健康じゃなくなってから初めて考えて来社する方がいますが、相続対策において方法が限られます。また、短期間で持分対策はしづらいのが本音です。そのため、60歳になったらまずは準備として、勉強を始めると良いでしょう。

皆さんの良い相続対策のヒントになれば幸いです。

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大反響の書籍「開業医の相続対策」のポイント解説資料希望のお声を 頂戴しましたので、
この度、「開業医の相続対策」のポイント整理冊子を作成いたしました。

大きく相続税法が変ったので、ドクターを取巻く状況も日々刻々と変化 をしています。 
「開業医の相続対策」のポイント整理冊子により、更なる知識を深めて頂き、皆様のお役に
立てれば幸いです。 

医業経営の節税に関心が強いドクターは「キャッシュフロー改善のためのMS法人」小冊子も若干ありますので、ご希望ください。
もちろんの事ながら、日本相続研究所が誇る「開業医の相続対策スペシャリスト」、日本相続研究所、所長の藤城健作が直接監修です。
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info@w-c.co.jpまで直接メールをご送信下さい。
件名に「冊子プレゼント」と明記し、
（１）お名前、（２）医療法人名、（３）クリニック名、（４）送付先住所、（５）電話番号
を記入のうえ、ご送信下さい。
送信頂く際にご相談などがありましたら、お聞かせ頂ければと思います。

またアンケートを同封いたしますのでＦＡＸにてご返信いただけましたら幸いです。
ご協力お願いいたします。

※申し訳ありませんが今回は申し込み先着順で20名の方とさせていただきます。

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こんにちは！！

改めまして、本年もよろしくお願いいたします。
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さて、早いもので2015年になってしまいました。

しつこいようですが、2015年それは相続税の改正の年ですね。

どのように改正したのかは、
過去の日本相続研究所のブログでも書かせていただきましたので
気になる方は過去の記事もご参照下さい。

さて、確認程度に改正の大枠は

①基礎控除枠の縮小（課税対象者が大幅に増えます）
今まで４％しか相続税対象者がいないのが実情でしたが、６％から７％に増えると言われています。さらに、大都市圏に住んでいる方の場合「戸建を持っていれば、相続税がかかる」とまで言われています。

②相続税の税率が上昇
今まで最高５０％の税率だったのに対して、相続財産が高額の場合細かく税率を分けていき、最高５５％になります。
「相続税対策をしないと、財産は3代目で無くなる」と従来でも言われておりますが、
さらに相続税対策をしないとご自身で築いた財産や、
受け継いできた財産を国に現金もしくは物納という形で納めなければならなくなり、財産が積み木崩しのように雪崩落ちます。

さぁ、ここまではあくまで確認です。

それでは、皆さまに問題です。次のうちどの場合が、相続税改正後の適応を受けるでしょうか？

A　2015年1月1日に死亡した場合
B　2014年12月1日に死亡し、2015年8月1日に相続手続き全てを完了した場合。
C　2014年12月1日に死亡し、2015年1月20日にタンスの奥から遺言書を被相続人が発見した場合

答えはAのみです。
簡潔に言うと、死亡した瞬間に相続の発生原因となり相続が開始します。

つまり、2015年になった今。死亡した方全ての人が、改正後の適応を受けることになります。

逆を言うと、2014年末に死亡し、
まだ相続の各種手続きを済ませないまま2015年を迎えても2014年12月31日まで適応されていた旧来のものが適応されます。

今回の改正は大幅刷新ということもあり、大枠から細かい部分まで変更があります。
そもそも、六法全書の主として相続に関連する項目だけでも、
相続税法は第1章から第8章までの第71条に加えて附則があり、
さらに民法第5編における相続は、第1章から第8章までの第882章から第1414章まで細かく記されています。

このことから分かる通り、
日本の法律において相続に関連することはかなり大きなウエイトを占めており、
一般人は当然ながらに、2015年にその法律が改正されるとなれば法律に携わる人々にとっても、
大きなニュースと言えるのでしょう。

2015年の大増税を間近に控え、相続対策への興味関心が高まっています。
中でも、一般的に多額のキャッシュを有し、医療法人の承継や後継者選びの問題を抱える開業医の相続は、対策が困難です。

そこで本書では、開業医にまとを絞り、税と承継、双方を解決する方法を提案します。

【もくじ】
第1章 あなたの顧問税理士は“多額の相続税”対策も“医療法人の承継”対策も知らない
第2章 相続税圧縮のポイントは“MS法人”と“不動産”
第3章 医療法人のスムーズな承継は“出資持分の評価減”と“資産配分”がカギ
第4章 相続税対策+承継対策で円満相続を実現した開業医たち

〝開業医が保有する多額のキャッシュは、不動産に換えるだけで6~7割も相続税を圧縮できます。
さらに効果を高めるために、収益性と節税効果に優れた不動産を活用するノウハウや、
MS法人を絡めた仕組みづくりなどを解き明かしていきます。
加えて、医療法人の出資持分の評価額を引き下げるテクニック、後継者選びなど
開業医ならではの事情を踏まえた遺産分割のポイントも盛り込みました。
これらを組み合わせることで、より多くの資産を次世代に残し、前向きに医業を受け継いでもらう。
そのヒントが得られるだけでも十分な価値があるはずです。

【著者紹介】
藤城 健作(ふじしろ けんさく) 千葉県出身。不動産デベロッパー、経営コンサルティングファームを経て、ウェルス・コンサルティング株式会社を設立し、代表取締役に就任。
「不動産で困る人をゼロにする」という信念で、独自の不動産コンサルティングを行う。これから日本が迎える大増税時代の相続・事業承継問題を円滑に解決するため、「日本相続研究所」のサービスを立ち上げる。
日本相続研究所では、パートナーであった日本法務総合ソリューションの行政書士・渡辺太郎氏をはじめ弁護士や税理士など様々な専門家を迎え入れ、相続問題を多角的に解決するチームを構築。
それぞれの専門家の高度なノウハウをわかりやすい相続コンサルティングにまとめ、現在では多くの開業医、医療法人の理事を顧客に持つ。

<監修>
木田穣(日本橋パートナーズ会計事務所 代表パートナー 公認会計士・税理士)
石田昇吾(石田税務会計事務所 税理士)
→ 書籍の購入はこちら

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こんにちは！！

今年も残り１ヶ月となりましたね。
大掃除の時期が近づいていると思いますが、
皆さん洗濯機を洗ったことはありますか？

洗濯機を洗うという面白い記事を見つけたので、
今年の年末の大掃除に役立ててみてください。
こんなに汚れが落ちたら嬉しいですね。

酸素系漂白剤で洗濯槽のカビを取る

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さて、今回は、タイトルの通り、
相続税の延長支払いについて学んでいきましょう。

来年から、相続税の改正が施行されますが、
基本的に相続税というのは、
基礎控除額を超えてしまった場合に支払うものです。

原則として、相続開始日から１０ヶ月以内に申告をする。
というのが決まりとなっています。

例えば、
10月31日に相続開始なら
8月31日までに申告をする。
ということです。

＊申告期限が、土日祝日の場合は翌日。

もし、１日でも遅れますと、
・無申告加算税
・延滞税
などのペナルティが加算されます。

ただし、以下のような特殊な事情がある場合は、
税務署にその旨を申告すれば、この期限が延長されます。

★災害その他やむを得ない理由がある
→その理由がやんだ日から2カ月の範囲内で延長可能

★次の事由の生じた日後1カ月以内に申告期限が到来するときは、
その事由が生じたことを知った日から2カ月の範囲内で延長可能

・認知、相続人の廃除、相続の回復、その他の事由により相続人に異動が生じたとき
・遺留分の減殺請求により返還、弁償額が確定したとき
・遺贈に係る遺言書が発見されたときや、遺贈の放棄があったとき
・相続等により取得した財産の権利の帰属に対する訴えの判決があったとき
・相続開始後に認知された人の価額の支払請求権の規定による請求があったことにより弁済すべき額が確定したとき
・相続人の失踪宣告があったとき

結論としては、
本来、確定していた相続税の評価額が大幅にぶれてしまったとき、
または、
災害や天災等の被害を受けたとき、
延長可能の対象となるという認識で良いと思います。

忘れていた。
等の普通の理由では、延長は認められませんので
注意しておきたいですね。

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こんにちわ！！

もう11月も半ばを過ぎましたね。今年もそろそろ終わりです。

来年は2015年です。

相続税改正が迫ってきたということを、覚えていますか？

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相続税改正って？どう変わったの？

（http://souzoku-japan.com/blog/2014/09/07/89/）

の記事で紹介させていただいた通り、
来年2015年1月1日より相続税は改正されます。

相続税改正の大枠としては、

①    基礎控除の縮小

5000万円＋法定相続人の数×1000万円
↓変更後
3000万円＋法定相続人の数×600万円

②    税率構造の変更

各法定相続人の取得金額

・1億円～３億円以下の場合４０％
・3億円超の場合５０％

↓変更後

・1億円～2億円以下の場合４０％
・2億円～3億円以下の場合４５％
・3億円～6億円以下の場合５０％
・6億円超の場合５５％

といった具合に、
基礎控除の縮小と税率構造の変更が改正の大枠の二つです。

まさに、
法人化からではなく個人から税を取る
という時代の流れの一つとして
相続税も改正されたのではないでしょうか？

しかし、
相続税改正はこれだけではございません。

消費税が改正された際も、
住宅ローン減税や自動車取得税の減税など、
なにかが増税されるとその代わりに
経過処置無いし減税や控除がなされるパターンが多いです。

今回の相続税改正も例外ではありません。

具体的には、

①    未成年者控除と障害者控除の引き上げ

20歳になるまでの1年につき6万円
↓変更後
20歳になるまでの1年につき10万円

②    小規模宅地の特例の適用要件の緩和

ちなみに、小規模宅地の特例に関しては
（http://souzoku-japan.com/blog/2014/09/12/102/）

★居住用宅地等（特定居住用宅地等）の限度面積が拡大。

限度面積240㎡（減額割合80%）
↓変更後
限度面積330㎡（減額割合80%）

★居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大

合計400㎡まで適用可能
↓変更後
合計730㎡まで適用可能

また、
二世帯住宅として構造上区分されていても
特例の適用が出来るようになります。

加えて、
老人ホームなどに入居している場合も
特例の適用が出来るようになりました。

もちろん相続税改正で重要な部分は
前者の基礎控除引き下げと税率構造の変化です。

ただし、
小規模宅地の特例の改正は見落としがちですが、
重要な税改正の一つです。

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こんにちわ！！

前々回の記事試してみる価値大いにあり！還付請求（２）の続きになります。

今回はどのよう場合還付を受けるのかをみていきましょう！
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前回は、
なぜ還付請求（税理士によって評価額が変わるのか）が起り得るのかを
４つの理由で説明しました。

①土地に関する権利関係や個別性が非常に複雑であること。

② そもそも、相続に不慣れな税理士が多い。

③ 相続税に詳しくない税理士が多い。

④不動産に弱い税理士が非常に多い。

以上4点が大きな要因でした！

つまり、相続税において一番難しいところは不動産にあります。
実際、相続税による還付請求が認められる事由のほとんどが土地の評価がほとんどです。

それでは、どのような土地でそのようなことが起こりやすいのでしょうか？

①不整形な土地（正方形ではなく、形の悪い土地）
②かなり広大な土地（空き地やアパートなどの）
③区分評価出来る土地（自宅駐車場貸家などが一筆にある場合）
④法令上の制限がかかる予定がある土地（都市計画や区画整理など）
⑤高圧線が上に通る土地
⑥４ｍ以下の道路に面した土地（セットバックに該当する土地）
⑦市街地にある田畑や山林
⑧高低差のある土地
⑨空港に近い土地

などなど、様々なケースで起きています。

土地が絡んだ相続税の納付に関しては、
10人に7人が還付を受けられると言われています。
また、平均で1200万円の還付を受けております。

さらに、
多くの相続税の還付を得意にした税理士事務所や相続を専門とした組織では
成果報酬型を取っており、
実際に相続税の還付が受けられる場合ではないと
報酬をいただかない場合が通例です。

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こんにちわ！

先日もすさまじい台風でしたが、また勢力の強い台風が日本列島を横断するそうですね。

外出の際はお気を付け下さい。

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今回は、

過去相続税申告期限から５年以内に相続税を払った方（死亡した日から５年１０カ月以内）が、
相続税を多く払いすぎてしまった場合に取り返す総称である相続税における

「還付請求」の知識を押さえたいと思います。

ただ、皆さま疑問に思うのではないでしょうか？

相続税を算出する際に、
立派な税理士を付けてちゃんと財産評価をしていただいたのに
そんなことが起きるのがあり得ないんじゃないか？
と思われる方もいらっしゃると思います。

たしかにそう思われて当然だと思いますが、
事実として土地が絡んだ相続税の納付に関しては、
１０人に７人が還付を受けられると言われてます。
また、平均して１２００万円の還付を受けております。

では、何故このようなことがプロである税理士でも起きてしまうのでしょうか？

それは、原因は多数ありますが

① 土地に関する権利関係や個別性が非常に複雑であること。

関連法案が非常に多く、ひとつとしておなじものが無い土地の場合考え方はまちまちです。
実際、「10人の税理士に頼むと10通りの相続税評価額・納税額になる」
というのが税理士の世界では常識となっています。

② そもそも、相続に不慣れな税理士が多い。

法人の決済や確定申告と違って、毎年同じ時期に一定数受注するものではなく、
相続の場合一人１回しか起きません。
また、
相続税の納付を必要とする人も日本の人口の１割にも満たないため、
なかなか相続を経験している税理士が少ないのも事実です。

③ 相続税に詳しくない税理士が多い。

これは、以前の記事にも書いた内容と重複しますが、
医者とおんなじように税理士にも得意分野や専門分野が存在します。
たとえば、
会計や経理を得意とする税理士もいれば
相続税や贈与税といった資産税を得意とする税理士もいます。

なので、頼んだ税理士が相続に強い税理士かどうかは分からないのです。

④    不動産に弱い税理士が非常に多い。

これが、主な原因とされています。
そもそも、税理士の試験科目に「不動産」に関する専門科目はございません。
なので、
都市計画法や建築基準法農地法などの法令上の制限や
不動産に関する法律は取得後に税理士の向上心によって学ぶことになります。

そのため、
無知のまま税理士という名があるかぎり不動産の評価額を出すことは可能です。

以上４点が主な原因として、
土地が絡んだ相続税の納付に関しては、１０人に７人が還付を受けられると言われてます。
また、平均で１２００万円の還付を受けております。

十人十色の税理士の相続税評価額が生まれてしまいます。
今回の記事で税理士によって、全く異なる財産評価が起こりうることが理解できたでしょうか？

次回はどのような場合還付請求を受ける可能性が多いにあるのか勉強していきましょう。

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちわ！！

もう少しで、10月がやってきます。
秋のこの季節は、気温もちょうど良いくらいなので
早起きにはもってこいの時期ですね。

さて、今回は、タイトルの通り、面白みのある話題にしました。

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ここからがブログの本編です

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さて、さっそく本題に入ります。

結論から言いますと、ほぼ100％無理なようです。　

では、なぜ無理なのでしょうか？
まずは、下の税務調査の流れを見て下さい。
通常、誰かが亡くなったときには、税務署はこのような手配をするようです。

死亡通知
（市・区役所等より）
　↓
支払調書の調査
（退職金や生命保険金などの情報）
　↓
内部資料の調査
（資産家の財産リスト）
　↓
その他調査
（銀行、登記所、証券会社等への照会）

これくらい細かく、１人１人の財産を分析しているようです。
ちなみに、相続財産が1億円以上となると、ほぼ100％調べられるようです。
もちろん、1億円以下も調べられますが。

もし仮に、脱税がバレた場合

＜考えられる処罰等＞
●加算税（追徴税）

●罰金

●懲役

この３点が課せられます。
ほとんどが、実刑か罰金刑ではなく、実刑＋罰金刑のようですけど。
悪いことはできませんね。

脱税はご覧の通り無理ですが、
養子縁組をすると、法定相続人の数が増えるので、控除額が増えて相続税を減らせる。
という荒技もあります。

しかし、養子縁組をするには、
いくつかの条件があるので、そう簡単には養子に出来ないのが現状です。

参考までに、以下が養子縁組をする際の条件です。

１）養親は成人に達していること。未成年者の場合は、結婚していること。
２）養親は養子よりも年上であること。
３）養親と血のつながりのある、祖父母やおじさん、おばさんを養子にはできない。
４）未成年者を養子にする場合は、夫婦２人とも養親になる。
５）既婚者が養子になったり、養子をとったりする場合は、配偶者の同意が必要。

＊届出のときは、成年に達した証人２人の署名と捺印が必要。