かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは。

ようやく春らしい暖かい日が続くようになりましたね。
話は変わりますが、弊社は渋谷にオフィスと構えています。
先日、渋谷のスクランブル交差点で以下のようなデモ運動があったようです。

http://blogos.com/article/110202/

これから外国人労働者も増えて
ますます低労働賃金化、非正規雇用化が進んでいくのかもしれませんね。

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現金を不動産に換えて所有することは、
将来の相続税を大きく圧縮することができます。
一億円の現金は一億円の評価にしかなりようがありませんが、
一億円で不動産を購入するとその評価額は一億円より低くなる、というものです。

土地は路線価を基本として評価し、建物は固定資産税で評価するためです。
また、賃貸不動産の場合は、その土地に対してさらに評価減ができます。
｢相続税を下げたければ現金より不動産でもて｣というのは相続税対策のセオリーで、
ほぼ全ての資産家にお勧めできる方法なのですが、
不動産であれば何を買っても良いかというとそうではありません。

所有することが大きなリスクを負うことになる物件もありますので気をつけて下さい。
次のような物件は｢収益性の低い不動産｣です。

●維持費が割高なアパート・マンション
入ってくるお金に比べてメンテナンスなどで出て行くお金の割合が高い。

●借り手のつきにくいテナントビル
テナント事業が赤字になるだけでなく、空室対策で頭を悩ませることになる。

●駅から遠い場所にあるコインパーキング
駐車する人が少なく利用客が少ない

●資材置き場程度の雑種地や使えない空き地
固定資産税だけかかり、収益性がない

これらの物件は収益性が低いにも関わらず、
相続税の課税対象資産にはしっかりと含まれます。
たとえば｢賃貸アパートの建つ土地は｢貸家建付地｣となり、
評価減の対象となりますが、ポイントは賃借人が入っていることです。

評価の時点で６ヶ月を超えて入居者がいない、
入居募集をしていない、このようなことがありますと、
実態として賃貸の用に供していない部屋は自用地とみなされ、
評価減の対象外と判断されるリスクがあります。

つまり効果的な節税はできないのです。
相続税対策として不動産を購入する場合は、
こうした｢お荷物物件｣を買うことのないように気をつけて下さい。

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こんにちは！！

改めまして、本年もよろしくお願いいたします。
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さて、早いもので2015年になってしまいました。

しつこいようですが、2015年それは相続税の改正の年ですね。

どのように改正したのかは、
過去の日本相続研究所のブログでも書かせていただきましたので
気になる方は過去の記事もご参照下さい。

さて、確認程度に改正の大枠は

①基礎控除枠の縮小（課税対象者が大幅に増えます）
今まで４％しか相続税対象者がいないのが実情でしたが、６％から７％に増えると言われています。さらに、大都市圏に住んでいる方の場合「戸建を持っていれば、相続税がかかる」とまで言われています。

②相続税の税率が上昇
今まで最高５０％の税率だったのに対して、相続財産が高額の場合細かく税率を分けていき、最高５５％になります。
「相続税対策をしないと、財産は3代目で無くなる」と従来でも言われておりますが、
さらに相続税対策をしないとご自身で築いた財産や、
受け継いできた財産を国に現金もしくは物納という形で納めなければならなくなり、財産が積み木崩しのように雪崩落ちます。

さぁ、ここまではあくまで確認です。

それでは、皆さまに問題です。次のうちどの場合が、相続税改正後の適応を受けるでしょうか？

A　2015年1月1日に死亡した場合
B　2014年12月1日に死亡し、2015年8月1日に相続手続き全てを完了した場合。
C　2014年12月1日に死亡し、2015年1月20日にタンスの奥から遺言書を被相続人が発見した場合

答えはAのみです。
簡潔に言うと、死亡した瞬間に相続の発生原因となり相続が開始します。

つまり、2015年になった今。死亡した方全ての人が、改正後の適応を受けることになります。

逆を言うと、2014年末に死亡し、
まだ相続の各種手続きを済ませないまま2015年を迎えても2014年12月31日まで適応されていた旧来のものが適応されます。

今回の改正は大幅刷新ということもあり、大枠から細かい部分まで変更があります。
そもそも、六法全書の主として相続に関連する項目だけでも、
相続税法は第1章から第8章までの第71条に加えて附則があり、
さらに民法第5編における相続は、第1章から第8章までの第882章から第1414章まで細かく記されています。

このことから分かる通り、
日本の法律において相続に関連することはかなり大きなウエイトを占めており、
一般人は当然ながらに、2015年にその法律が改正されるとなれば法律に携わる人々にとっても、
大きなニュースと言えるのでしょう。

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こんにちわ！！

もう11月も半ばを過ぎましたね。今年もそろそろ終わりです。

来年は2015年です。

相続税改正が迫ってきたということを、覚えていますか？

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相続税改正って？どう変わったの？

（http://souzoku-japan.com/blog/2014/09/07/89/）

の記事で紹介させていただいた通り、
来年2015年1月1日より相続税は改正されます。

相続税改正の大枠としては、

①    基礎控除の縮小

5000万円＋法定相続人の数×1000万円
↓変更後
3000万円＋法定相続人の数×600万円

②    税率構造の変更

各法定相続人の取得金額

・1億円～３億円以下の場合４０％
・3億円超の場合５０％

↓変更後

・1億円～2億円以下の場合４０％
・2億円～3億円以下の場合４５％
・3億円～6億円以下の場合５０％
・6億円超の場合５５％

といった具合に、
基礎控除の縮小と税率構造の変更が改正の大枠の二つです。

まさに、
法人化からではなく個人から税を取る
という時代の流れの一つとして
相続税も改正されたのではないでしょうか？

しかし、
相続税改正はこれだけではございません。

消費税が改正された際も、
住宅ローン減税や自動車取得税の減税など、
なにかが増税されるとその代わりに
経過処置無いし減税や控除がなされるパターンが多いです。

今回の相続税改正も例外ではありません。

具体的には、

①    未成年者控除と障害者控除の引き上げ

20歳になるまでの1年につき6万円
↓変更後
20歳になるまでの1年につき10万円

②    小規模宅地の特例の適用要件の緩和

ちなみに、小規模宅地の特例に関しては
（http://souzoku-japan.com/blog/2014/09/12/102/）

★居住用宅地等（特定居住用宅地等）の限度面積が拡大。

限度面積240㎡（減額割合80%）
↓変更後
限度面積330㎡（減額割合80%）

★居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大

合計400㎡まで適用可能
↓変更後
合計730㎡まで適用可能

また、
二世帯住宅として構造上区分されていても
特例の適用が出来るようになります。

加えて、
老人ホームなどに入居している場合も
特例の適用が出来るようになりました。

もちろん相続税改正で重要な部分は
前者の基礎控除引き下げと税率構造の変化です。

ただし、
小規模宅地の特例の改正は見落としがちですが、
重要な税改正の一つです。

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こんにちは！！
10月もいよいよ終わりですね。
そろそろ、マフラーや上着が無いと寒い時期だなーと感じる次第です。

話は変わりますが、
最近、NewsPicksというアプリケーションを使っています。
このアプリは、最新のニュースや流行の情報が沢山書いてあるサイトです。
テレビのニュースよりも詳しい内容が書いてあるので、是非オススメですよ。
https://newspicks.com/top-news

さて、今回は、
相続登記とその際に必要な書類について書いていきます。

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皆さんは、相続登記とは何か？
と聞かれた際に明確に説明することが出来るでしょうか？

凄くシンプルに説明しますと、
相続登記とは、

”土地や建物の名義を変更すること”です。

この、下の図をご覧頂けると分かりやすいと思います。

このように、
被相続人から相続人へと不動産や土地の名義を変更することを
相続登記と言います。

登記とあるので、
この手続きは、法務局を通じて行う必要があります。
その際、用意しなければならない書類が何点かあるのですが、
以下の状況によって、変わってきます。

★遺言があるケースの必要書類★
□公正証書遺言、もしくは検認が済んだ自筆遺言
□被相続人の住民票の除票（本籍記載のもの）
□被相続人の死亡時の戸籍謄本
□不動産を相続する人の戸籍謄本
□不動産を相続する人の住民票（本籍記載のもの）
□相続する不動産の固定資産評価証明書

※”公正証書遺言、もしくは検認が済んだ自筆遺言”以外は
司法書士で準備可能。

★遺言がないケースの必要書類★
□相続人全員の印鑑証明書(相続人が1人の場合は不要)
□被相続人の住民票の除票（本籍記載のもの）
□被相続人の死亡時の戸籍謄本
□不動産を相続する人の戸籍謄本
□不動産を相続する人の住民票（本籍記載のもの）
□相続する不動産の固定資産評価証明書
□被相続人の出生時までさかのぼる戸籍謄本(被相続人の死亡時より前の戸籍謄本の全て)
□相続人全員の戸籍謄本(不動産を相続する人以外の相続人分も全て)
□遺産分割協議書(相続人が1人の場合は不要)

※”相続人全員の印鑑証明書”以外は
司法書士が準備可能。

というようになっています。
司法書士という言葉が出てきていますが、
相続登記を専門家にお願いする場合は司法書士が基本となります。

ご自身で相続登記をすることも勿論可能ですが、
法務局に何度も通う必要があるので、少し手間かもしれませんね。

よくお昼のワイドショーなんかで、目にする相続をめぐる骨肉の争い。
あれは、一部大袈裟なものもありますが、
お金が人を変え遺族が骨肉の争いになることもしばしばあります。

そこで大事なのが遺言書です。
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ここでは、遺言書の書き方や種類を事細かに説明するのではなく、
遺言書を書くことによって起きる被相続人と相続人のメリットを記事として書きます。

遺言書を書くメリット：
①自分の意思で相続させる財産を処分できる。

遺言書を書くことによって法定相続人ではない
血縁関係の無い人やかわいいお孫さんに財産を残すことが可能です。
もし、遺言書を書かなかった場合…

法定相続人以外に財産を残すことができません。
また、財産の分割方法も基本的に規定通りになるため、
生前特に面倒を見てくれた相続人に多めに財産を分割するようなことは出来ません。
ちなみに、最近ではペットにも遺言を残す人がいます。

実際に裁判所のデータによると
平成23年の遺産分割事件の認容調停件数は年間7921件であり、
毎日どこかで相続に関して、遺族が争っているのが事実です。

②相続人同士のトラブルを回避できる。

正確に書かれた遺言書ならば、遺産協議分割を省けます（一部の場合除く）。
そのためトラブル回避に大幅に繋がります。
もし、遺言書を書かなかった場合…

遺産の分割方法を一から決めなければなりません。
加えて、法定相続人の全員が全ての財産について取りきめをし、
全ての事項に合意をしなければなりません。

③スムーズに相続手続きが出来る。

法的要件をしっかり満たした遺言書ならば、
役所や金融機関などの煩わしい手続きも大幅に省けます。
もし、遺言書を書かなかった場合…

遺言書によって事前に資産や負債が明らかになっていないので、
一から調査して遺産分割を開始しなければなりません。
また、相続人に未成年者がいる場合、

特別代理人を家庭裁判所に請求し、遺産協議を行わなければなりません。

以上が遺言書を書くことによって生まれる代表的なメリットです。
それでは、どのような人が遺言書を書くべきでしょうか？？

それは、
不老不死ではない限り、書いたほうが懸命だと思います。
たとえば、相続人がいない人でも、相続財産は国のものになってしまいますから
遺言書によってお世話になった人に残すほうがベストでしょう。

ただ、あえて遺言書を書く人をあげるならば…

・年齢が65歳以上の人(元気なうちやっておきましょう！財産の大小や有無は全く関係ありません）
・マイホームを所有している人（自宅は立派な財産であり、不動産は分割が非常に難しいものです）
・相続人が複数いる場合（トラブルに巻き込まないために）
・特定の人や団体に財産を寄付や相続したい人（最近はNPO法人などに相続する人が増えています）
・自営業を経営しているひと(法定相続分に応じて財産を分けると、事業基盤そのものが弱体化します）
などなどひとつでも当てはまるならば、遺言書の作成をお勧めします！！

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こんにちわ！！

先日ブログに書いた後見制度。

多くの方が利用している制度ですが、後見人でもできないことがあります。

よく知られていない部分なのでしっかりと押さえて利用しましょう。

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成年後見制度で後見人に選任されていてもできないことがあります。

一般的にあまり知られていないようなので簡単にまとめてみます。

①一身専属的行為
成年後見人等は、遺言のように、法律上その本人しかできない行為（一身専属的行為といいます）については権限がありません。

例：医療行為に関して、同意すること拒否すること
医療行為、身体的侵襲を伴う医療行為に関しては、成年後見人等は同意権、拒否権を行使することはできません。

②福祉施設等契約時の身元保証人
後見人には、本人の生活や治療に必要な費用を支払う義務はありますが、それはあくまで本人の財産の中から支出するものであり、施設費用や入院費用について、後見人が個人として保証すべき義務はありません。

施設費用や入院費等については、支払手続は責任を持って行うが保証人になれないとことを、十分によく説明して、施設や病院の了解をえるべきです。
単に支払手続きをする人、あるいは請求書の送付先としての登録を求める方法もあります。

③利益相反行為
利益相反とは、成年後見人またはその代表する者に利益であり、本人に不利益となる行為と解されています。成年後見人と本人が対立当事者になる行為のほかに、成年後見人が本人を代表して第三者と法律行為をする場合にも含まれます。

具体的には、・後見人と被後見人との間の法律行為・遺産分割協議・相続放棄、債務免除・財産処分行為・保証、担保設定等があげられます。
利益相反行為の基準については、後見に関する判例や親権に関する判例が参考になります。

成年後見人等は本人の利益のために職務を行うのが制度の本旨となります。

本人の利益を害さないよう十分に注意すべきです。

なお、本人の利益を害した場合には、成年後見人等は、善管注意義務違反の責任を負うことになります。
利益相反する場合の手続きは、成年後見監督人がいる場合は、成年後見監督人等は成年後見人等の職務を監督することですので、利益相反行為がある場合には、成年後見監督人等が被後見人等を代表し行為を行うことになります。

成年後見監督人等が選任されていない場合は、成年後見人は家庭裁判所に対し、特別代理人の選任を申請しなければなりません。選任された特別代理人が被後見人等の利益を擁護する立場で成年後見人等と契約をすることになります。

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こんにちは。

ワールドカップ日本戦は残念ながらコロンビアの圧勝に終わりました。

多くのファンが熱い声援を送っていましたが残念でした。

今回のワールドカップはヨーロッパの強豪もリーグ戦で敗退しています。

決勝トーナメントでどの国が勝ち上がるのか楽しみにしています。

まだまだ、眠れない日々が続きそうですね。

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自宅などの不動産が親名義であるとき、相続が発生すると当然に所有権は相続人に移ります。

不動産登記簿は実際の権利関係に合致しているのが基本ですので、相続が発生したら、ただちに名義を変更しなくてはいけないのが原則です。

しかし、相続登記をしなかったからといって、さしあたって何か不都合があるわけでもありません。
そのままお住まいを続けるだけならば、市役所の固定資産税の支払い名義人を変更すればOKです。
申請だけでできます。

ところが、いざ不動産を売却するとか、相続人以外の人へ名義を移そうとすると、まず相続登記をしてからでないと、移転登記ができません。

登記上の名義人がお亡くなりになっていると、そのまま相続人以外に名義は移せないのです。

このときに、すんなりと相続登記ができれば問題はないのですが、年月が経過して当時の相続人も死亡していたりすると、さらにその相続人の協力が必要になります。協力が得られないと不動産が動かせません。

死亡していなくても、認知症などになっていると裁判所で後見人を申し立てなければならなくなります。

ひどい場合になると相続関係人だけで数十人、などという事態もありえます。

やはり私のうちは大丈夫と思わずに、早めに申請した方が良いですね。