相続税対策によくある３つの問題点
かつ不動産経営に詳しくないとできないのです。
問題点１ 税理士の業務領域外に解決方法があること
相続に特化した相続税専門の税理士でも不動産のことはわからない
「相続税専門の税理士に依頼したのに、節税対策の具体策を示してくれない。」
こんなご相談をよく頂きます。賃貸経営が成立する立地なのに、アパートやマンション建設などの有効活用の提案がされていなかったり、逆に賃貸経営が成立していない立地で有効活用の提案をされた、という相談です。
相続する土地に建物を建てれば、土地の評価が下がります。これは国で認めている合法手段ですが、賃貸経営が成り立つこととは何の関係もありません。賃貸経営の成立要件は税理士にはわからないのです。相続税対策になっても、空室が問題になったのでは本末転倒でしょう。
また、税理士だけに任せると、不動産売却をする際に相場がわからず、不動産会社に任せきりにする税理士もいます。結果的に買い叩かれて所有不動産を安値で売却することになります。つまり最適な相続を行うには相続税専門の税理士と「不動産コンサルタント」が必要なのです。
なぜ相続税専門の税理士が少ないのか？
全国で見ると「年間の相続税申告件数よりも税理士数の方が多い」のですが、ほとんどの税理士が相続申告を経験した事がないか、経験が十分ではありません。
これは１人の相続税専門の税理士が複数の相続申告を行っている事を表しています。相続税専門の税理士は、申告件数の量をこなすことによって、相続に特化しているという実績を築くため、１人で複数の申告を行うという現象が起こります。
また、特に地方の税理士は都心近郊と比べて相続件数が少ないため、ほとんどが企業の決算を手伝う会計専門税理士です。そのため地方の相続申告においては相続税を分かっていない税理士による、支払わなくても良い納税をしている、いわば過払いが常習化されてる状態です。
地方のよくあるパターン
地方でよくあるのが、社長が法人顧問をしてもらっている税理士にそのまま相続申告を依頼するパターンです。先にあるように会計専門の税理士は相続の申告を数える程度しか行っておらず、特例の最新活用事例を研究していないのです。したがって、すばらしい特例を使わずに、相続税申告をしてしまう事がほとんどです。
税務署は申告者が多く納税する分には何も文句を言いませんし、特例でもう少し土地の評価が下げれられることに気付いても指摘してくれません。依頼者の社長も初めての相続なので、税理士の言うとおり申告してしまう。これが地方での実態です。
※5年10ヶ月以内であれば、相続税を還付できる可能性があり、現在、還付を受けた申告者が元々相続税申告を依頼した税理士を損害賠償で訴えるということが増えています。
問題点２ 各専門家達を取りまとめることが難しい
各専門家に適切な依頼かけてくれる「仕切り役」が必要です
今まで関わりのなかった専門家達を、効率よく動かすことができるでしょうか？ 相続税対策は各専門家達と必要に応じてやり取りし、それらを取りまとめて進めていくのが重要で、税理士や行政書士、弁護士、司法書士だけでなく、不動産鑑定士など今まで依頼したことがない専門家もいます。
誰が何をできるかを把握し、自分の実現したいことを伝え、重複項目を省き、専門家同士の協力を促し、取りまとめて工程管理することが必要になりますが、これらが非常に難しいのです。誰か相続に詳しい人が支えてくれなければ困難を極めるでしょう。
また、相続申告でも各専門家間でのやり取りがあります。(財産評価、遺産分割、申告、納税)その各過程で故人の葬儀準備や役所の手続き、生命保険請求などを並行して行ないながら様々な専門家とやり取りする。完璧にこなす事は大変です。
どんな相談でもでき、頼めば各専門家に適切な依頼かけてくれる、そんな窓口になってくれて進行を補助してくれる「仕切り役」がいることが望ましいのです。
問題点３
相続サービスをする企業・税理士の担当者が
次世代へつなげられない
未来にあなたの想いを伝えるために、相続のパートナーは若い担当者が適任です。
相続は申告完了後も法改正に対応して新しい相続税対策を考えたり、贈与計画を練り直したりします。そして、いずれ自分の子供たちの代に資産を承継した時に「なぜそうしたか？」という根拠の部分を誰かが伝えることが必要です。
しかし、相続のパートナー企業や士業の専門家たちも、あなたと同じように歳をとり引退します。あなたの思いを承継していくためにも、相続のパートナーは若い担当の方がいいでしょう。若くても経験を積んでいれば、提案の質は高く、若いからこそ頭が柔らかく新たな時流に適応した提案をすることができます。
