私たち日本相続研究所では、顧客の不利益の上に利益を作らないと決めています。
つまり私たちはお客様の利益を第一に考えます。

そのため、お客様にとって本質的な問題解決にならないものは、提案から排除します。
「できたらいいな」という理想の提案ではなく、「今できる現実的な提案」を重視します。
また、お客様自身が関心があってやりたいと思っても、その立地条件では成立しない、投資が重すぎて計画が危険など、お勧めしないことは、はっきりと申し上げております。

代表的な例では地方で土地の上にアパートを建てるという、「有効活用」というのがあります。
私たちは賃貸経営が成り立たない場所の有効活用はお勧めしていません。
相続サービスを行なう会社が建設会社を指定する場合があります。
これらは資本関係のあるグループ会社だったり、建設会社から謝礼を受けるためであり、
すでに相続サービスをする企業が中立とは言えません。

賃貸経営が成り立たない場所は売却することも含めて、本質的な問題の解決方法を提案します。