かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

本年もＭＳ法人設立や医療法人の承継についてのご相談を多く頂いております。

相続税や承継は、専門的な知識が必要になります。

私たちはワンストップサービスを実現するため多くの専門家と提携してお客様の問題解決に取り組んでおります！皆様に私たちの経験をお伝えして、少しでもお役に立ちたいと思っております！！

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生命保険の1つに、低解約返戻金型という種類のものがあります。

これは払い込んだ生命保険料に比べて解約返戻金が低く設定されているタイプです。

低く設定しているので途中解約はデメリットになるのですが、その代わりに10年目などの満期を迎えればそれまでに払い込んだ保険料よりも多く戻ってくるというメリットがあります。

例えば、5,000万円の保険料を前納していても、保険の設計によっては3,000万円の評価で済むことがあるということです。

この保険を3人で契約すれば1、5億万円の保険は9,000万円の評価額になります。

6,000万円の持分評価の減額になります。

評価額が下がったタイミングで贈与をすると有利になります。

次は損金についてです。

生命保険の掛金は損金扱いになります。

保険の種類によって、全額損金、半額損金など算入できる経費の割合が異なります。

利益が大きい医療法人では、理事長だけでなく他の役員や職員も入っておくと良いかもしれません。

職員が不慮の事故にあったときでも安心です。

万が一の時のためや、退職金の原資とするために保険を契約しておき、解約までの保険料を損金計上しながら利益を圧縮して、持分の評価減をはかるということが可能です。

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医療法人のスムーズな承継（その9）

相続対策として一般的によく使われるものに｢生命保険｣があります。

生命保険は医療法人の承継にも効果を発揮します。

主な効果としては役員退職金の原資になります。

そして、法人の利益の圧縮もできるので持分評価の引き下げにつながります。

さらに理事長の予期せぬ死去に備えることができるのです。

ここでは利益圧縮による持分評価の引き下げに注目します。

ポイントは｢解約返戻金｣と｢損金｣にあります。

解約返戻金は、契約していた保険を解約した時に受け取れる金額のことを言います。

解約返戻金が設定されている保険では、いつの時点でいくらの解約返戻金になるかはあらかじめ決まっています。

相続時や贈与時に生命保険に関する評価をする場合、この解約返戻金がそのまま評価額となることがほとんどです。

つまり、この解約返戻金が低ければ相続税評価が減り持分評価が下がるという訳です。

生命保険は、保険会社が各種の保険商品を用意しているので、今、医療法人に必要な保険を選定するには専門家の知識が必要になります。

保険会社の営業マン・税理士・相続の専門家に相談をしながら、最適な保険商品を選定することで、スムーズな承継につながります。

次回は、具体的に保険商品を使った承継のイメージと損金についてお話します。

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今回は出資持分の評価を減らすために｢役員報酬｣について考えてみます。

一般的な方法ではありますが、どのような仕組みになっているのしっかりと押さえておきましょう！

医療法人の出資持分の評価を減らすために利益部分を縮小する方法として、役員への報酬を大きくするのも効果があります。

例えば、年間の報酬が1,000万円の役員に1億円を支払ます。役員が3人いれば3億円の利益を縮小します。

｢報酬が高すぎると税務署がうるさいのではないか｣と気にされることもあるかと思いますが、報酬の設定は自由にできるので｢持分を下げるために報酬を増額した｣と疑われても問題はありません。

年に3億円も吐き出すと、医療法人は赤字になりますがそれで良いのです。

意図的に赤字を作り出し、持分の評価を下げ切ったタイミングで贈与すれば、その節税効果は大きくなります。

また、以前にも書きましたが、退職金は最終月額報酬で計算されます。

退職の直前で報酬を増やしておけば、退職金の限度額を大きく引き上げられるのです。

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こんにちは！

最近、映画を見に行く機会が増えています。

今回は、
今話題のジュラシックワールドを見てきました。

内容については書きませんが、
映画の中での音楽の使い方が非常に上手いと感じました。

音楽によって見ているこちら側が緊張感を持つので、
映画の世界にのめり込むような工夫がされていました。

この辺りの工夫が、
他の映画よりもずば抜けているので、
大ヒットしているのかもしれませんね。

映画一つ取っても、
なぜこの作品が人気なのか？
などの視点を混ぜながら鑑賞すると
学びが沢山あると思いました。

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さて、
６回に渡りお伝えしてきたMS法人についても
今回で最終回となりました。

前回の続きと同様に、
MS法人のメリットについて
残りの２つを詳しく解説してきます。

5．医業と連携した新たな事業展開の可能性がある

｢ＭＳ法人｣は医療法に規制されることはないため、
多様な業務が可能です。

例えば、
医療機器や化粧品（ドクターズコスメなど）の製造販売、
訪問介護やデイサービス・デイケアなどの福祉サービスを
はじめる会社が増えています。

ただし、
化粧品や医薬部外品の製造販売、医療機器や医薬品の販売には、
それぞれ薬事法と医療法の許可が必須です。

6．資金調達がしやすくなる

医療法人の収入は、診療報酬債権が中心です。
この診療報酬債権は請求してから
支払われるまでにタイムラグが生じます。

そこで医療法人は、運転式をある程度
余裕をもって確保しなければなりません。

ところが、
医療法人は株式や債権を発行することはできません。

そこで医療法人に代わって
ＭＳ法人に資金調達をしてもらい、
医療法人に貸し付けるという方法をとります。

｢ＭＳ法人｣は普通の株式会社なので、
社債発行・証券化・新株発行などによる資金調達が可能です。

金融機関によっては医療法人に対して
｢貸し渋り・貸し剥がし｣をすることもありますが、
不動産を所有するＭＳ法人ならそれを担保にできるので、
貸し惜しみすることも少ないと思われます。

ＭＳ法人を設立するときのアドバイスとしては、
個人であれ、医療法人であれ、
ＭＳ法人としっかりと契約書を交わしておくことです。

医療法人とＭＳ法人は同族関係にあることが多いため、
業務範囲や取引内容を明確にしておかないと、
相続が発生した時など、
後々、親族内でトラブルになりやすいからです。

契約書があれば
揉め事が絶対に起こらない訳ではないですが、
被害を最小限にとどめるのには役立ちます。

長くなりましたが、
全６回に渡るMS法人の説明は以上です。

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先日、
映画ミッションインポッシブルを見てきました。

トムクルーズの演技力は素晴らしいですね。
ちなみに飛行機に飛び乗るシーンがあるのですが、
トムクルーズ自身がロープで飛行機にぶら下がって
撮影したみたいですよ。

そこまで役者として本気になれるからこそ
絶大な人気があるのかもしれませんね。 

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さて、前回は、
MS法人を持つ６つのメリット内、
２つまでを詳しく解説致しました。
今回も前回と同様に、
2つ程詳しく解説していきます。

３．財産の分散による相続税の節税ができる

医療法人の土地や建物は、
オーナーである被相続人から借りているケースが多く、
医療法人から被相続人に地代や家賃が支払われます。

これが毎月蓄積されていくと、
被相続人の個人資産がどんどん増えてしまいます。

そこで、
｢ＭＳ法人｣に病院の土地・建物を売却し、所有させます。

そして、
地代や家賃を被相続人ではなく、ＭＳ法人に入るようにします。

被相続人の個人資産にならなければ、
将来の相続税が膨らむのを予防できます。

売却にあたって一時的に被相続人にも現金が増えますが、
現金であれば流動性があるので、
それを元手に不動産を購入するなど、次の節税対策が打てます。

もう一つ、
医療法人の持分の評価額が上がりすぎる問題もこれで解決します。

医療法人からＭＳ法人へのお金の流れを作ることによって、
医療法人の高利益体質が解消されます。
そうなると当然、持分評価も下がります。

相続するにしても生前贈与するにしても、
より低い税率で行うことができます。

４．医療法人とＭＳ法人の経営を分離できる

医療行為と医療行為以外の区分が明確になり、
お金の動きが把握しやすく、
経営マネジメントが容易になります。

また、
保険請求等の医療事務を｢ＭＳ法人｣に任せることで
診療に専念しやすくなります。

（次回へつづく）

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こんにちは！

最近、夏休みということもあり、外国人を多く見かけます。
東洋経済の記事によると、外国人が最近日本に多く来ていますが、
新幹線に関することで不満が多いようです。

何でも、海外ではネット予約をして、チケットを取るのが常識のようで、
日本ではそれが十分では無いということみたいです。

確かに、JR東日本とJR東海ではネット予約のシステムが大きく異なります。
JR東海に関しては、
エクスプレス予約という会員専用のページに登録が必須となっています。
観光で訪れた外国人の方には、そんなこと分かりませんので、
確かに不満があるのも分かりますね。

さて、長くなりました。
MS法人の続きを勉強していきましょう。

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（前回からのつづき）

さて、前回はMS法人を持つメリットについてまとめをしました。
今回は、それらを細かく解説していきます。

前回までのおさらいをすると、
MS法人を作るメリットは以下の6点でした。

【ＭＳ法人を作るメリット】

１．医療経営と医業収益の分散による法人税の節税ができる

２．所得の分散による所得税の節税ができる

３．財産の分散による相続税の節税ができる

４．医療法人とＭＳ法人の経営を分離できる

５．医業と連携した新たな事業展開の可能性がある

６．資金調達がしやすくなる

今回は、これらの１〜2までを解説してきます！

１．医療経営と医業収益の分散による法人税の節税ができる

病院の窓口業務や会計業務、診療報酬請求の事務、清掃業務や衛生業務など、
医療行為以外の仕事をＭＳ法人に委託します。
すると、
医療法人からＭＳ法人にそれらの業務への対価が支払われます。

このように医療法人からＭＳ法人へのお金の流れをつくることで、
医療法人に利益が蓄積されることを避けます。

医療法人の売り上げが減ることで、法人税が下がります。
一方、
ＭＳ法人には利益が流れ込みますが、
これを役員報酬として排出します。

すると、ＭＳ法人も利益が増えず、
法人税が低く抑えられます。

２．所得の分散による所得税の節税ができる

被相続人が個人開業で病院経営をしたり、
医療法人をを経営していたりする場合、
どうしても被相続人だけに所得が集中してしまいます。

所得税は累進課税なので、
個人所得が増えれば税率も上がります。

そこで｢ＭＳ法人｣を設立して、
被相続人の配偶者や子を株主にし、
社長や役員にします。

医療法人の理事長は医師免許を持つ者でなければなりませんが、
ＭＳ法人は株式会社なので特別な資格はいりません。

このような形態であれば、
｢役員報酬｣という形で所得を分散できます。

被相続人の個人所得が年間1億円であれば、
その所得税の税率は45％が適用されます。
単純計算だと4,500万円が課税されます。

しかし、ＭＳ法人を作って、
配偶者と子２人に3,300万円ずつ分散すると
各人の税率が40％に下がります。

3人に40％が課税されても合計で3,960万円です。
所得税の総額が500万円以上減るのです。

また、配偶者や子は、
役員報酬や給与として得るお金を
将来の相続税の納税資金として準備することができます。

（次回につづく）

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こんにちは！

最近は暑い日が続きますね。
７月は猛暑がずっと続くようです。
このような猛暑が続くと３月の花粉は飛散量が心配ですね。

なんでも春に有名な杉の花粉は、
夏のこの時期の暑さによっておしべの成長具合が変わってくるため、
それに比例して花粉の飛散する量が変わってくるみたいですよ。

さて、今回もMS法人についてお勉強していきましょう。

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（前回からの続き）

さて、前回は、
MS法人と医療法人の違いについてご説明させて頂きました。

今回はMS法人にフォーカスして、内容を説明していきます。
MS法人は医療法人と異なり、
営利目的を持って事業を行えるということまでは大丈夫でしょうか？

では、
MS法人は具体的にどんな営利目的な事業が行えるのか？
を以下で説明します。

ＭＳ法人で行う事業の内容は以下のようなものです。

【MS法人で行う事業】

・不動産事業として医療法人に対して病院の土地・建物を賃貸する

・診療報酬の請求業務

・病院で使う備品類の管理・販売

・医療法人に対して医療機器のリース

・金融機関からの資金調達と医療法人への貸付

と、
このように幅広く事業が展開することが出来ます。

そして更に、
MS法人を作ることで得るメリットは
具体的には以下のように相続税も含めて大きく6つあります。

【ＭＳ法人を作るメリット】

１．医療経営と医業収益の分散による法人税の節税ができる

２．所得の分散による所得税の節税ができる

３．財産の分散による相続税の節税ができる

４．医療法人とＭＳ法人の経営を分離できる

５．医業と連携した新たな事業展開の可能性がある

６．資金調達がしやすくなる

次回は個別に詳しく見ていきたいと思います。

（次回へつづく）

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こんにちは！

最近、仕事の能率がかなり上がってきています。
なぜ上がったのかと自分でも振り返りますと、
前日に翌日のto doを全て決めてから寝ているためです。
その日の仕事を終えて、帰宅後、
寝る前に、何をいつまでにやるのか？
を確かめながら翌日の予定を組んでいます。

こうすることで、翌日起きて出社した際には、
やることが明確になっていますので、
あとは目の前のことにひたすら集中するだけ。
という状態です。

周りの社員が、
のんびりto doを考えている最中に、
すでに仕事が2つ位は片付いていると思いますよ。

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（前回からの続き）

さて、今回は２回目です。
前回も少しふれた部分ですが、
まず、
医療法人とＭＳ法人の違いについて
整理しておきます。

医療法人とは、
医療行為を行うための法人です。
非常に公共性が強く、
営利を否定する｢医療法｣に基づいて作られた
特別な法人です。

その性格上、
医療行為以外で利益を追求することは
認められていません。

例えば、
医療法人で賃貸不動産を所有して収入を得るとか、
物品を販売して利益を得るということは
できないということです。

医療行為で得た利益を
配当することもできません。

一方、
ＭＳ法人は会社法に基づいて作られた会社で、
その存在目的は利益の追求です。
さまざまな営利活動を行い、
それによって得た利益を株主に配当したり、
残余利益を社内に留保したりすることができます。

医療法人ではできないことを
｢ＭＳ法人｣が代わって行うことで、
税制上・経営上のメリットを受けることができます。

（次回へつづく）

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こんにちは！

最近、自分のオフィスの机の上を綺麗にしました。
今までは、書類などが山積みでしたが、
基本的には机の上に何も置かない状態にして、
今までの書類は全て仕分けをして管理をしました。

ついでに机の中も整理整頓をし、
どこになにがあるのかを把握するようにしました。
こうすることで、
モノを探す時間が削減できるため
仕事が途中で止まらずスムーズに業務が進みます。

みなさんも一度整理整頓してみて下さいね。

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さて、今回から６回に渡り、
MS法人についての記事を書いていきます。
１回目は初歩的な部分から入っていきましょう！

被相続人が医療法人を所有している場合、
医療法人の持分は株式のように利益配当ができないので、
どんどん評価が膨らんでいきます。

また、
個人開業医の病院でも、
院長である被相続人の所得が増えると、
相続税の心配が出てきます。

そこで｢ＭＳ法人｣を設立すると、
医療法人の出資持分を減らすことや
被相続人の所得を減らすことができるため、
結果的に相続税を圧縮できます。

｢ＭＳ法人｣というのは、
メディカル・サービス法人の略称です。

医療系のサービスを事業目的とする法人のことで、
法人形態としては
株式会社や合同会社（ＬＬＣ）、
ＮＰＯ法人、有限責任事業組合（ＬＬＰ）
などが考えられます。

｢ＭＳ法人｣には法律上の制度がある訳ではなく、
一般の会社です。

補足ですが、MS法人は、
医療法人のように監督官庁の認可は必要ありません。

（次回へつづく）

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こんにちは。

いよいよ花粉の季節が到来ですね。

さて、今回は、
出資持ち分の減らし方についてを説明していきます。

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前回のおさらいから少し入ります。

前回は、出資持ち分ということを勉強しました。
この出資持ち分というものは、
医療法人が持つ、株式のようなものということでした。

しかし、通常の株式会社と異なる点は以下の２点です。
・配当ができない。
・換金が難しい

の２点が大きな問題点でした。

そのため、
医療法人の資産の評価が高くなり、
医療法人を誰かに受け継ぐときに多額の相続税が掛かってしまう。
これが前回までに説明をさせて頂いた点でした。

さて、今回は
この出資持分をいかに下げるか？ということを説明していきます。

さっそくですが、結論から言いますと、
出資持ち分を下げる方法は、
医療法人の利益部分を小さくするということです。

具体的にどういうことか？と言いますと、
医療法人の支出を大きくするという認識です。
医療法人が医療行為を行う→利益が生まれる。
この生まれた利益を減らしていき、資産の評価も減らすという構図です。

減らす方法としては、
医療機器を最新のものにする、
病院の工事、改装をする、MS法人を作り会計を分ける。
などです。

医療機器などに関しましては、
減価償却がありますので、購入後も毎年、損金を発生させることができます。

余談としまして、
光学検査機器、調剤機器、回復訓練機器などは６年、
手術機器などは５年まで減価償却の耐用年数が有効です。

また、
医療行為以外の業務を行うMS法人を作り、会計を分けるのも大きな対策法です。
例えば、Ａ病院で３月の売り上げが500万円あったとしましょう。
なにもしなければこのままで、医療法人の評価がどんどん上がっていきます。

しかしここで、
MS法人が院内清掃や医療機器のリースを行うということで、
Ａ病院と契約を結んでいたとします。
このサービス代が月に100万円だとします。

そうしますと、Ａ病院は毎月100万円を支払いますので、
500万−100万＝400万円
が利益額となり500万円よりも下がりました。

ここで、
100万円下がったけれども、利益も下がってしまったな。
と思う方もいれませんね。
しかし、MS法人に100万円を分けたということですので、
外部にお金が出ていったということとは異なります。

MS法人に流れていった100万円は、
MS法人の役員である家族や親族の方に配当金という形で流すことが可能です。このとき、MS法人に入った100万円も配当や給与といった形で放出することで、MS法人の資産評価も下げるということがポイントとなっています。

このようにして、
出資持分を減らしていき、医療法人の評価を下げた段階で
承継をするというのがポイントです。