かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

本年もＭＳ法人設立や医療法人の承継についてのご相談を多く頂いております。

相続税や承継は、専門的な知識が必要になります。

私たちはワンストップサービスを実現するため多くの専門家と提携してお客様の問題解決に取り組んでおります！皆様に私たちの経験をお伝えして、少しでもお役に立ちたいと思っております！！

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生命保険の1つに、低解約返戻金型という種類のものがあります。

これは払い込んだ生命保険料に比べて解約返戻金が低く設定されているタイプです。

低く設定しているので途中解約はデメリットになるのですが、その代わりに10年目などの満期を迎えればそれまでに払い込んだ保険料よりも多く戻ってくるというメリットがあります。

例えば、5,000万円の保険料を前納していても、保険の設計によっては3,000万円の評価で済むことがあるということです。

この保険を3人で契約すれば1、5億万円の保険は9,000万円の評価額になります。

6,000万円の持分評価の減額になります。

評価額が下がったタイミングで贈与をすると有利になります。

次は損金についてです。

生命保険の掛金は損金扱いになります。

保険の種類によって、全額損金、半額損金など算入できる経費の割合が異なります。

利益が大きい医療法人では、理事長だけでなく他の役員や職員も入っておくと良いかもしれません。

職員が不慮の事故にあったときでも安心です。

万が一の時のためや、退職金の原資とするために保険を契約しておき、解約までの保険料を損金計上しながら利益を圧縮して、持分の評価減をはかるということが可能です。

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こんにちは！

最近、自分のオフィスの机の上を綺麗にしました。
今までは、書類などが山積みでしたが、
基本的には机の上に何も置かない状態にして、
今までの書類は全て仕分けをして管理をしました。

ついでに机の中も整理整頓をし、
どこになにがあるのかを把握するようにしました。
こうすることで、
モノを探す時間が削減できるため
仕事が途中で止まらずスムーズに業務が進みます。

みなさんも一度整理整頓してみて下さいね。

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さて、今回から６回に渡り、
MS法人についての記事を書いていきます。
１回目は初歩的な部分から入っていきましょう！

被相続人が医療法人を所有している場合、
医療法人の持分は株式のように利益配当ができないので、
どんどん評価が膨らんでいきます。

また、
個人開業医の病院でも、
院長である被相続人の所得が増えると、
相続税の心配が出てきます。

そこで｢ＭＳ法人｣を設立すると、
医療法人の出資持分を減らすことや
被相続人の所得を減らすことができるため、
結果的に相続税を圧縮できます。

｢ＭＳ法人｣というのは、
メディカル・サービス法人の略称です。

医療系のサービスを事業目的とする法人のことで、
法人形態としては
株式会社や合同会社（ＬＬＣ）、
ＮＰＯ法人、有限責任事業組合（ＬＬＰ）
などが考えられます。

｢ＭＳ法人｣には法律上の制度がある訳ではなく、
一般の会社です。

補足ですが、MS法人は、
医療法人のように監督官庁の認可は必要ありません。

（次回へつづく）

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こんにちは。

法改正から１ヶ月以上経ちました。

雑誌やテレビでも相続税改正の特集が組まれています。

皆さんの関心が高まる中、お役に立てる情報に絞ってブログを書いていきたいと思います。

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年が明けて、弊社にお問い合わせが増えています。中でも「開業医の相続対策」という本を出版した影響もあり、医師の相続に関するお問い合わせが増えてまいりました。

開業医の方だけでなく、開業医の顧問税理士様、開業医向けのサービスを行っている会社様など様々な方から、開業医の相続対策についてご相談をされます。

その中で、具体的に何が理解しづらいのか、何が具体的に解決する事が難しいのか、このブログの中で何回かに渡って書きたいと思います。

結論から書きますが、開業医の相続対策で障壁になる事をまとめると、以下４点になります。

1、  医療法人の評価を下げるための持分対策ができない

2、  納税と節税のバランスを考えた資産への組み換えができない

3、  依頼する税理士(顧問税理士とも限らない)が資産税を詳しく知らない

4、  後継者問題を解決できない

以降4回に渡って解説していきますが、この4点を解決するのには1人の専門家の先生では非常に困難です。そのため、経験値のあるコンサルタントが詳しく話を聞いて解決策を組み立てることが良いでしょう。

また、これらをいつから準備すれば良いかという質問をされますが、私共は「思ったらすぐに準備を始めていく」事をお勧めします。健康じゃなくなってから初めて考えて来社する方がいますが、相続対策において方法が限られます。また、短期間で持分対策はしづらいのが本音です。そのため、60歳になったらまずは準備として、勉強を始めると良いでしょう。

皆さんの良い相続対策のヒントになれば幸いです。

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大反響の書籍「開業医の相続対策」のポイント解説資料希望のお声を 頂戴しましたので、
この度、「開業医の相続対策」のポイント整理冊子を作成いたしました。

大きく相続税法が変ったので、ドクターを取巻く状況も日々刻々と変化 をしています。 
「開業医の相続対策」のポイント整理冊子により、更なる知識を深めて頂き、皆様のお役に
立てれば幸いです。 

医業経営の節税に関心が強いドクターは「キャッシュフロー改善のためのMS法人」小冊子も若干ありますので、ご希望ください。
もちろんの事ながら、日本相続研究所が誇る「開業医の相続対策スペシャリスト」、日本相続研究所、所長の藤城健作が直接監修です。
■お申込み方法■
info@w-c.co.jpまで直接メールをご送信下さい。
件名に「冊子プレゼント」と明記し、
（１）お名前、（２）医療法人名、（３）クリニック名、（４）送付先住所、（５）電話番号
を記入のうえ、ご送信下さい。
送信頂く際にご相談などがありましたら、お聞かせ頂ければと思います。

またアンケートを同封いたしますのでＦＡＸにてご返信いただけましたら幸いです。
ご協力お願いいたします。

※申し訳ありませんが今回は申し込み先着順で20名の方とさせていただきます。