かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

本年もＭＳ法人設立や医療法人の承継についてのご相談を多く頂いております。

相続税や承継は、専門的な知識が必要になります。

私たちはワンストップサービスを実現するため多くの専門家と提携してお客様の問題解決に取り組んでおります！

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今回は出資持分の評価を減らすために｢役員報酬｣について考えてみます。

一般的な方法ではありますが、どのような仕組みになっているのしっかりと押さえておきましょう！

医療法人の出資持分の評価を減らすために利益部分を縮小する方法として、役員への報酬を大きくするのも効果があります。

例えば、年間の報酬が1,000万円の役員に1億円を支払ます。役員が3人いれば3億円の利益を縮小します。

｢報酬が高すぎると税務署がうるさいのではないか｣と気にされることもあるかと思いますが、報酬の設定は自由にできるので｢持分を下げるために報酬を増額した｣と疑われても問題はありません。

年に3億円も吐き出すと、医療法人は赤字になりますがそれで良いのです。

意図的に赤字を作り出し、持分の評価を下げ切ったタイミングで贈与すれば、その節税効果は大きくなります。

また、以前にも書きましたが、退職金は最終月額報酬で計算されます。

退職の直前で報酬を増やしておけば、退職金の限度額を大きく引き上げられるのです。

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こんにちわ！！

錦織選手の日本人初そしてアジア人初の全米オープン決勝進出に日本列島が湧きましたね。

惜しくも優勝は逃しましたが、素晴らしい結果でした。

まさに、アッパレ！！

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 お金持ち（資産家）の方は、様々な資産を持たれています。

例えば、現預金、株式、債権、土地、不動産などなどいろんな資産が考えられます。

相続税の観点から、これらの資産を見てみると、、、

まず、

現預金や株式はそのときの時価総額がほぼそのまま相続税の評価額になります。

一方、

土地や建物の不動産では、実態価格がそのまま相続税評価額になるわけではありません。相続税を計算する際に使われる「路線価（毎年７月１日に国税庁発表）」で計算されます。この「路線価」は市場価格のおおよそ７割８割となっております。

つまり、

おなじ８０００万円の資産でも、内訳が現預金のみなのか、不動産を絡めたものなのかで大幅に相続税評価額は変わってきます。

ところで、

そもそも、なぜ不動産には相続税は優遇されるのか？

これは、いくつか理由はありますが、国土を守るためというのが主としてあります。例えば、親から相続された土地がそのままの市場価格で相続税評価がなされたとして、子孫が「相続税が払えないからこの土地を売却しよう」と考えたときに、それをどんどん外資系が買うようになったら安全保障上問題になります。

また、日本では家制度の名残が残っており、相続税のせいで先祖代々受け継がれていった土地を手離すようでは、家制度が崩壊してしまいますね。

このような観点から、親と同居していれば相続の際に土地の評価額が８割減額される「小規模宅地の特例」があります。

これは、仮に売ったら８０００万円の土地の相続税評価額は、先ほどの「路線価」で計算し約７０％の５６００万円になり、さらに８割減額の１１２０万円になるというものです。

つまり、ここまでで押さえておいていただきたいのは、現預金や株式と不動産では相続税の評価の仕方が大幅に違うということです。

不動産と相続の関係は複雑ですが、節税効果は絶大です。

しっかりとした知識で対応していきましょう！

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こんにちわ！！

土地の取引は、売買や相続などで日常的に行われていますが

境界線が不明確であるためにトラブルとなることがあります。

以外と盲点となっており、数年後に隣人との仲が悪くなってしまう原因を孕んでいます。

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土地は高価で重要な資産ですが、自分の土地と隣人の土地の境界がどこにあるのかは大きな関心事です。

お隣さんと境界でもめることは少なくありません。

これから土地を買おうと考えている人や、自分の土地を売ろうと考えている人、自分の家を建てようと考えている人は、常に土地の境界がどこにあるのかを意識して知っておく必要があります。

最近は境界についての裁判も増えています。
親子二代に渡り、境界が原因でお隣同士が仲違いしているケースも少なくありません。
土地境界確定測量（確定測量）は、隣の人の土地との境界を決める（確定）するために行います。
現在、主に「土地家屋調査士」が土地の境界の専門家として認識されています。

なぜ土地の境界を決める必要があるのでしょうか？
日本の９０％以上の土地境界は不明確です。
コンクリート杭や鋲等の境界標が仮にあっても間違っていることが多々あります。
隣の土地に境界が３０ｃｍ以上ずれていたりすることも珍しくありません。
まれに１ｍ以上ずれているケースもあります。
特に起伏のある傾斜地では間違っていることが多いのが現状です。

境界線を知らないあいまいな状態で家を建てたり、土地を売買すると後で必ずと言っていいほど問題が生じます。

そのため、事前に土地境界確定測量を行い、境界線を明確にする必要があります。
土地の境界は一度もめると、修復が効きません。裁判をしたとしても、後味が悪いだけです。

できるだけ早く、土地境界を明確にし、お隣同士で確認した旨を書面として残す必要がありますね。

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こんにちわ！！

先日ブログに書いた後見制度。

多くの方が利用している制度ですが、後見人でもできないことがあります。

よく知られていない部分なのでしっかりと押さえて利用しましょう。

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成年後見制度で後見人に選任されていてもできないことがあります。

一般的にあまり知られていないようなので簡単にまとめてみます。

①一身専属的行為
成年後見人等は、遺言のように、法律上その本人しかできない行為（一身専属的行為といいます）については権限がありません。

例：医療行為に関して、同意すること拒否すること
医療行為、身体的侵襲を伴う医療行為に関しては、成年後見人等は同意権、拒否権を行使することはできません。

②福祉施設等契約時の身元保証人
後見人には、本人の生活や治療に必要な費用を支払う義務はありますが、それはあくまで本人の財産の中から支出するものであり、施設費用や入院費用について、後見人が個人として保証すべき義務はありません。

施設費用や入院費等については、支払手続は責任を持って行うが保証人になれないとことを、十分によく説明して、施設や病院の了解をえるべきです。
単に支払手続きをする人、あるいは請求書の送付先としての登録を求める方法もあります。

③利益相反行為
利益相反とは、成年後見人またはその代表する者に利益であり、本人に不利益となる行為と解されています。成年後見人と本人が対立当事者になる行為のほかに、成年後見人が本人を代表して第三者と法律行為をする場合にも含まれます。

具体的には、・後見人と被後見人との間の法律行為・遺産分割協議・相続放棄、債務免除・財産処分行為・保証、担保設定等があげられます。
利益相反行為の基準については、後見に関する判例や親権に関する判例が参考になります。

成年後見人等は本人の利益のために職務を行うのが制度の本旨となります。

本人の利益を害さないよう十分に注意すべきです。

なお、本人の利益を害した場合には、成年後見人等は、善管注意義務違反の責任を負うことになります。
利益相反する場合の手続きは、成年後見監督人がいる場合は、成年後見監督人等は成年後見人等の職務を監督することですので、利益相反行為がある場合には、成年後見監督人等が被後見人等を代表し行為を行うことになります。

成年後見監督人等が選任されていない場合は、成年後見人は家庭裁判所に対し、特別代理人の選任を申請しなければなりません。選任された特別代理人が被後見人等の利益を擁護する立場で成年後見人等と契約をすることになります。

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こんにちわ！！

相続税対策として、木造の賃貸物件を建設する大家さんが多くいらっしゃいます。

相続財産として譲り受ける子供たちの心配事の一つとして、建物が古くなったらどうすればいいのか？という気持ちがあると思います。

今日は日本の住宅の寿命についてです。

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日本の住宅の寿命は約30年と言われています。
一方では街を見回してみるともっと古い家が普通に建ち並んでいます。

木造の寿命の際によく引き合いにだされるのが「法隆寺」でしょう。
こちらは約1300年建ってもその強度は落ちていません。
普通の住宅でもメンテナンスをきちんと行えば100年以上は強度が持つことが研究で実証されているそうです。

日本の住宅の寿命（除却統計）は約30年という統計があります。
100年以上持つはずの住宅がなぜここまで短くなってしまうのでしょうか？

原因としては
１、時代背景
終戦直後の住宅不足を背景に、戦後は質より量の確保が求められ、量の不足が解消された
昭和50年以降、質を求めて建て替えが進んできた
２、安定か住み替えか
家族構成やライフスタイルが変化した場合、家が古くなって気に入らなくなった場合、日本では
取り壊し建て替える傾向にあります。欧米では売却し別の家を購入し引っ越す傾向にあります。
３、施主の意識
日本では施主が自分のために家を建てて住みます。自分と家族のための家であり、その後別の第三者
が使うことは想定しないのが一般的です。
一報、欧米では特定の人のための住宅ではありません。中古の住宅を買い、自分の好みのインテリアや
庭を作りかえる程度です。その住宅が手狭になったら別の住宅を購入し、引っ越していきます。
４、地震
地震大国日本では古い家は不安になってきます。リフォームに費用をかけるくらいならば立て替えに
よって安心を得ようという意識があります。実際に建築基準法も大地震の度に改正され、新しい住宅の
耐震性は格段に向上しています。

外国と比較した場合、日本の住宅の寿命は平均で約30年、アメリカは約44年、イギリスでは約75年と確かに短命であるこが分かります。
ただし実際はハードの面での事情ではなく、様々な諸事情によることが分かります。

ここまで木造住宅の寿命は約30年と綴ってきましたが、社団法人住宅生産団体連合会調査によると
　　　　2004年(平成16年)　　　　　32.1年
　　　　2005年(平成17年)　　　　　32.6年
　　　　2006年(平成18年)　　　　　32.5年
　　　　2007年(平成19年)　　　　　33.3年
　　　　2008年(平成20年)　　　　　33.0年
　　　　2009年(平成21年)　　　　　34.0年
　　　　2010年(平成22年)　　　　　34.3年

と年々伸びていることが分かります。

日本ではこれまで上述の諸事情より建替えが主流でした。
今後は持家の意識の変化や住宅の質の向上から、中古の流通がより活発になってくるのではないでしょうか。

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こんにちは。

ワールドカップ日本戦は残念ながらコロンビアの圧勝に終わりました。

多くのファンが熱い声援を送っていましたが残念でした。

今回のワールドカップはヨーロッパの強豪もリーグ戦で敗退しています。

決勝トーナメントでどの国が勝ち上がるのか楽しみにしています。

まだまだ、眠れない日々が続きそうですね。

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自宅などの不動産が親名義であるとき、相続が発生すると当然に所有権は相続人に移ります。

不動産登記簿は実際の権利関係に合致しているのが基本ですので、相続が発生したら、ただちに名義を変更しなくてはいけないのが原則です。

しかし、相続登記をしなかったからといって、さしあたって何か不都合があるわけでもありません。
そのままお住まいを続けるだけならば、市役所の固定資産税の支払い名義人を変更すればOKです。
申請だけでできます。

ところが、いざ不動産を売却するとか、相続人以外の人へ名義を移そうとすると、まず相続登記をしてからでないと、移転登記ができません。

登記上の名義人がお亡くなりになっていると、そのまま相続人以外に名義は移せないのです。

このときに、すんなりと相続登記ができれば問題はないのですが、年月が経過して当時の相続人も死亡していたりすると、さらにその相続人の協力が必要になります。協力が得られないと不動産が動かせません。

死亡していなくても、認知症などになっていると裁判所で後見人を申し立てなければならなくなります。

ひどい場合になると相続関係人だけで数十人、などという事態もありえます。

やはり私のうちは大丈夫と思わずに、早めに申請した方が良いですね。