かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

最近、夏休みということもあり、外国人を多く見かけます。
東洋経済の記事によると、外国人が最近日本に多く来ていますが、
新幹線に関することで不満が多いようです。

何でも、海外ではネット予約をして、チケットを取るのが常識のようで、
日本ではそれが十分では無いということみたいです。

確かに、JR東日本とJR東海ではネット予約のシステムが大きく異なります。
JR東海に関しては、
エクスプレス予約という会員専用のページに登録が必須となっています。
観光で訪れた外国人の方には、そんなこと分かりませんので、
確かに不満があるのも分かりますね。

さて、長くなりました。
MS法人の続きを勉強していきましょう。

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（前回からのつづき）

さて、前回はMS法人を持つメリットについてまとめをしました。
今回は、それらを細かく解説していきます。

前回までのおさらいをすると、
MS法人を作るメリットは以下の6点でした。

【ＭＳ法人を作るメリット】

１．医療経営と医業収益の分散による法人税の節税ができる

２．所得の分散による所得税の節税ができる

３．財産の分散による相続税の節税ができる

４．医療法人とＭＳ法人の経営を分離できる

５．医業と連携した新たな事業展開の可能性がある

６．資金調達がしやすくなる

今回は、これらの１〜2までを解説してきます！

１．医療経営と医業収益の分散による法人税の節税ができる

病院の窓口業務や会計業務、診療報酬請求の事務、清掃業務や衛生業務など、
医療行為以外の仕事をＭＳ法人に委託します。
すると、
医療法人からＭＳ法人にそれらの業務への対価が支払われます。

このように医療法人からＭＳ法人へのお金の流れをつくることで、
医療法人に利益が蓄積されることを避けます。

医療法人の売り上げが減ることで、法人税が下がります。
一方、
ＭＳ法人には利益が流れ込みますが、
これを役員報酬として排出します。

すると、ＭＳ法人も利益が増えず、
法人税が低く抑えられます。

２．所得の分散による所得税の節税ができる

被相続人が個人開業で病院経営をしたり、
医療法人をを経営していたりする場合、
どうしても被相続人だけに所得が集中してしまいます。

所得税は累進課税なので、
個人所得が増えれば税率も上がります。

そこで｢ＭＳ法人｣を設立して、
被相続人の配偶者や子を株主にし、
社長や役員にします。

医療法人の理事長は医師免許を持つ者でなければなりませんが、
ＭＳ法人は株式会社なので特別な資格はいりません。

このような形態であれば、
｢役員報酬｣という形で所得を分散できます。

被相続人の個人所得が年間1億円であれば、
その所得税の税率は45％が適用されます。
単純計算だと4,500万円が課税されます。

しかし、ＭＳ法人を作って、
配偶者と子２人に3,300万円ずつ分散すると
各人の税率が40％に下がります。

3人に40％が課税されても合計で3,960万円です。
所得税の総額が500万円以上減るのです。

また、配偶者や子は、
役員報酬や給与として得るお金を
将来の相続税の納税資金として準備することができます。

（次回につづく）

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こんにちは！

W杯予選、残念ながら日本は引き分けでしたね。
ですが、新監督のハリルホジッチ。
この方は、選手１人１人の脈拍や体重、
血圧などの数値までも管理している凄い方です。

以前、会見で
選手１人１人の名前を上げながら
伸びしろについてコメントをしていました。
きちんと１人１人を見ているぞ。
という指導の仕方は私たちも見習う点が多くありそうですね。

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前回はタワーマンションの
節税効果のメリットにクローズアップしました。

今回はタワーマンション購入に関して
事前に知っておくべきリスクについて説明します。

タワーマンションの高層階を賃貸に出すとなると、
高額な家賃を払い続けることが出来る
財力のある人に限られてしまうので、
入居者探しが難しくなります。

また、
維持費や修繕費にお金がかかることも
気づきにくい落とし穴です。
ビルトイン式の空調やシステムキッチンなどは、
壊れたり古くなったりして総入れ替えすると
百万円単位の費用がかかることもあります。

節税するつもりで高級マンションを買ったはいいものの、
5年10年するうちに空室が増えてきて収益性が落ち、
その一方で維持費がかさんで目を白黒させるのでは、
上手な対策とは言えません。

そう言う意味では
タワーマンションは、相続後、
早目に売ってしまうのもポイントです。

維持費や修繕費がかからず
無難な利用法と考えることができます。

相続税の節税だけを考えるのであれば、
それで構わない訳ですし、
はじめから売却を念頭に置くのであれば
割り切って直ぐに買い手がつきやすい物件を
選ぼうという気にもなるでしょう。

おおよそ15年で設備の寿命が来る場合が多く、
大規模修繕の時期にあたることも多いので
それまでに手放すことも想定しておくのが良いでしょう。

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こんにちは。
先日NHKで福島原発の特集をしておりました。
未だに放射線量が高すぎるようで、
原子炉の核燃料の撤去をするためにロボットを使いながら
の作業が続いているようです。

ですが、原子炉の完全撤去の見通しははかなり先になるようです。
今後の福島原発の対策がどうなるのか気になる次第です。

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さて、今回は前回の続きとなります。

タイトルの通りですが、
収益性を期待して不動産を購入する場合は、
｢机上の空論利回り｣に注意が必要です。

｢机上の空論利回り｣というのは、
とにかく不動産を売りたい業者が、
｢このマンションを買って人に貸すと、こんなにも高い利回りを得られますよ｣と、
購入した際の“おいしいところ”だけクローズアップして説明し、
その気にさせるセールスの手法です。

一見、利回りは良い数字になっていても、
実際には賃料に妥当性がなかったりして、
キャッシュフロ－を考えると、
とても良い利回りとは言えないものがありますので
注意が必要です。

不動産の広告に記載されている利回りを信用して買ったものの、
実際にはいくらも手元に残らず、
むしろ借金だけを背負っている失敗例は山ほどあります。

次回は、
節税効果の高いマンションとして人気がある、
タワーマンションについての記事を書きます。
なぜタワーマンションを節税効果が高いのか？
タワーマンション節税にデメリットやリスクがあるのか？
といった問い合わせを多くいただきますので、
ご検討中の方は是非次回の記事をお読み下さい。
（次回に続きます）

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こんにちは。

GWも終わってしまいましたね。

天気にも恵まれていましたが、梅雨の時期も近付いてきました。

２０１５年の梅雨入り予想は6/4〜6/11の間と言われています。

このさっぱりした気候がいつまでも続いて欲しいですね。

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前回のブログにも書きましたが、
安易に物件選定をしてしまうと大きなリスクを負うこともあります。

では、どのような物件を選ぶべきなのでしょう。

一口で言うと、収益性の高い物件です。
そして収益性の良し悪しのカギとなるのは立地です。

駅から近い、幹線道路に面している、大型商業施設や学校などが近くにある。
近い将来、新駅ができるなど、人が多く集まってくる場所には、
賃貸アパート・貸し店舗・駐車場のどの需要が高く、
安定的な収益を得ることができます。

賃料収入が増えすぎて、課税資産が膨らんで相続税が高くなるのが心配な人は、
贈与で賃貸不動産を子や孫に譲り、賃料収入をそちらに流すという回避策もあります。

地方の人が都心にマンションなどを買おうとするときに、
｢土地勘がないために、どこのマンションを買えばいいかわからない｣という声を聞きます。
また｢収益性を見込める物件が欲しいが、自分では見つけられない｣という声を聞きます。

その点で言えば、
意見を求める相手は、以下のに詳しい方が望ましいでしょう。

①    不動産の事情に詳しい

②    投資の視点だけではなく、相続税対策の視点も備えている

③    ニーズの高い賃貸不動産を把握している

などの条件を満たす専門家であることが大事です。

（次回に続きます）

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