かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。

こんにちは。

いよいよ桜の花のつぼみが少しづつ膨んできました。

春が待ちどうしいですね。

———————————————————————————

ここからがブログの本編です

———————————————————————————

相続が発生した際には、相続税額を計算するための資産の評価を行います。

この評価額を減少させるように工夫すれば課税対象になる資産額が少なくなり、節税が可能です。

この評価減を行うためにまず知ってもらいたいのは『小規模宅地の特例』です。

改正前は以下のような特例内容でした。

■居住用の土地（自宅敷地）であれば240㎡まで8割減。

■特定事業用の土地（商店など自ら事業について用いている敷地）であれば400㎡まで8割減。

■賃貸事業用の土地（アパートなどの敷地）であれば200㎡まで5割減。

最大80％もの評価減になるので、生前に適用条件と適用範囲を確認し最大限利用できるように考えてください。自宅敷地が6,000万円（200㎡）で、これに小規模宅地の特例を適用すると、6,000万円×80％＝4,800万円の減額。

つまり、自宅敷地については6,000万円のところ、1,200万円の評価額で良いとなります。

さて、ここで特記したいことは2015年1月1日以降に発生した相続については適用条件が変更されより使い安くなりました。

■居住用の土地（自宅敷地）であれば240㎡まで8割減。→240㎡までを330㎡まで拡大

■特定事業用の土地（商店など自ら事業について用いている敷地）であれば400㎡まで8割減。→改正前の制度では、自宅敷地240㎡と特定事業用宅地400㎡bに調整計算を行い、合わせて400㎡までの適用でしたが、改正後は自宅敷地330㎡と特定事業用宅地400㎡の両方に限度免責いっぱいまで適用できるようになりました。

税制上のメリットが大きく、相続税を節税するために欠かせない特例です。

かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。

こんにちは。

法改正から１ヶ月以上経ちました。

雑誌やテレビでも相続税改正の特集が組まれています。

皆さんの関心が高まる中、お役に立てる情報に絞ってブログを書いていきたいと思います。

———————————————————————————

ここからがブログの本編です

———————————————————————————

年が明けて、弊社にお問い合わせが増えています。中でも「開業医の相続対策」という本を出版した影響もあり、医師の相続に関するお問い合わせが増えてまいりました。

開業医の方だけでなく、開業医の顧問税理士様、開業医向けのサービスを行っている会社様など様々な方から、開業医の相続対策についてご相談をされます。

その中で、具体的に何が理解しづらいのか、何が具体的に解決する事が難しいのか、このブログの中で何回かに渡って書きたいと思います。

結論から書きますが、開業医の相続対策で障壁になる事をまとめると、以下４点になります。

1、  医療法人の評価を下げるための持分対策ができない

2、  納税と節税のバランスを考えた資産への組み換えができない

3、  依頼する税理士(顧問税理士とも限らない)が資産税を詳しく知らない

4、  後継者問題を解決できない

以降4回に渡って解説していきますが、この4点を解決するのには1人の専門家の先生では非常に困難です。そのため、経験値のあるコンサルタントが詳しく話を聞いて解決策を組み立てることが良いでしょう。

また、これらをいつから準備すれば良いかという質問をされますが、私共は「思ったらすぐに準備を始めていく」事をお勧めします。健康じゃなくなってから初めて考えて来社する方がいますが、相続対策において方法が限られます。また、短期間で持分対策はしづらいのが本音です。そのため、60歳になったらまずは準備として、勉強を始めると良いでしょう。

皆さんの良い相続対策のヒントになれば幸いです。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

～　好評につき追加増刷分、無料プレゼント　～

☆「開業医の相続対策」のポイント整理冊子を無料プレゼント☆
☆「キャッシュフロー改善のためのMS法人」小冊子無料プレゼント☆

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

大反響の書籍「開業医の相続対策」のポイント解説資料希望のお声を 頂戴しましたので、
この度、「開業医の相続対策」のポイント整理冊子を作成いたしました。

大きく相続税法が変ったので、ドクターを取巻く状況も日々刻々と変化 をしています。 
「開業医の相続対策」のポイント整理冊子により、更なる知識を深めて頂き、皆様のお役に
立てれば幸いです。 

医業経営の節税に関心が強いドクターは「キャッシュフロー改善のためのMS法人」小冊子も若干ありますので、ご希望ください。
もちろんの事ながら、日本相続研究所が誇る「開業医の相続対策スペシャリスト」、日本相続研究所、所長の藤城健作が直接監修です。
■お申込み方法■
info@w-c.co.jpまで直接メールをご送信下さい。
件名に「冊子プレゼント」と明記し、
（１）お名前、（２）医療法人名、（３）クリニック名、（４）送付先住所、（５）電話番号
を記入のうえ、ご送信下さい。
送信頂く際にご相談などがありましたら、お聞かせ頂ければと思います。

またアンケートを同封いたしますのでＦＡＸにてご返信いただけましたら幸いです。
ご協力お願いいたします。

※申し訳ありませんが今回は申し込み先着順で20名の方とさせていただきます。

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。

こんにちわ！！

2014年も残す所あと6日となりましたね。
そういえば、今年はエルニーニョ現象が発生した影響で、
比較的暖かい冬になると言われていますが、
例年通りの寒さと変わらないなー。と感じている次第です。

さて、今回は、来年1月1日から施行される相続税について、
税理士に全てを任せるのは危険ということをご説明していきます。

———————————————————————————

ここからがブログの本編です

———————————————————————————

来年、
2015年1月1日から相続税が施行されるなか、
対策を考えている方は多くいらっしゃると思います。

そして、そういう方に限って相談相手が
長年の付き合いがある税理士さんということが多いです。

しかし、ここであえて言うならば、
税理士さんに相続対策を相談するということは、
危険であるとも言えます。

理由は2つあります。
・相続の案件を扱った経験のある税理士さんが少ないこと。
・税理士さんが、あなたの預金通帳の残高などの個人資産までは把握していないこと。

１つめの、
相続の案件を扱った経験のある税理士さんが少ないことについてですが、
相続の案件というのは、毎日扱える案件ではありません。
毎日のように、取引先の周りの方が亡くなり仕事が入るということは、
そうそうに無い訳です。

つまり、税理士さん自体が、相続案件を扱う機会が極端に少ないのです。
そんな、経験の浅い方に、ご自身の相続対策を相談してみても
”絵に描いた餅”になることは容易に想像できるしょう。

また、相続を沢山手がけてきた税理士さんには、
紹介でどんどん相続の仕事が入ってきますので
他の税理士さんは、ますます相続の仕事をする機会が減ってしまうのです。

2つめの、
税理士さんが、あなたの預金通帳の残高などの個人資産までは把握していないことですが、
これは、税理士さんの方でも、
プライベートなことまで立ち入るのはマナー違反と考える方や
所得税や法人税と全く関係のない個人の預貯金のことなどには興味がない
という方が多いためです。

当然ながら、みなさまの方でも、
なぜ税理士に自分の預金残高までを提示しなければならないのか？
と考える方も多くいらっしゃるので、個人資産を把握できていないのが現状です。

しかし、相続対策を考えるということは、
みなさんが現在お持ちの全ての資産を計算しなければ、対策など不可能です。
現在お持ちの、預金、土地、不動産、貴金属類、有価証券などなど
こういう全ての個人資産を計算しなければ対策は出来ないのです。

ですので、そういうプライベートな情報を把握していない税理士さんに
相続対策の相談を持ちかけても、
みなさんが本当に納得できる対策方法を提案できる可能性は低いのです。

このように、税理士さんにも非常に弱い点がいくつもあるため、
税理士がついているから大丈夫という考え方は危険です。

ご自身の目で見て、頭で考えて、何が本当に正しいのか？
と考えることを怠ってはいけません。

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。

こんにちわ！！

前々回の記事試してみる価値大いにあり！還付請求（２）の続きになります。

今回はどのよう場合還付を受けるのかをみていきましょう！
———————————————————————————

ここからがブログの本編です

———————————————————————————

前回は、
なぜ還付請求（税理士によって評価額が変わるのか）が起り得るのかを
４つの理由で説明しました。

①土地に関する権利関係や個別性が非常に複雑であること。

② そもそも、相続に不慣れな税理士が多い。

③ 相続税に詳しくない税理士が多い。

④不動産に弱い税理士が非常に多い。

以上4点が大きな要因でした！

つまり、相続税において一番難しいところは不動産にあります。
実際、相続税による還付請求が認められる事由のほとんどが土地の評価がほとんどです。

それでは、どのような土地でそのようなことが起こりやすいのでしょうか？

①不整形な土地（正方形ではなく、形の悪い土地）
②かなり広大な土地（空き地やアパートなどの）
③区分評価出来る土地（自宅駐車場貸家などが一筆にある場合）
④法令上の制限がかかる予定がある土地（都市計画や区画整理など）
⑤高圧線が上に通る土地
⑥４ｍ以下の道路に面した土地（セットバックに該当する土地）
⑦市街地にある田畑や山林
⑧高低差のある土地
⑨空港に近い土地

などなど、様々なケースで起きています。

土地が絡んだ相続税の納付に関しては、
10人に7人が還付を受けられると言われています。
また、平均で1200万円の還付を受けております。

さらに、
多くの相続税の還付を得意にした税理士事務所や相続を専門とした組織では
成果報酬型を取っており、
実際に相続税の還付が受けられる場合ではないと
報酬をいただかない場合が通例です。

かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。

こんにちわ！

先日もすさまじい台風でしたが、また勢力の強い台風が日本列島を横断するそうですね。

外出の際はお気を付け下さい。

———————————————————————————

ここからがブログの本編です

———————————————————————————

今回は、

過去相続税申告期限から５年以内に相続税を払った方（死亡した日から５年１０カ月以内）が、
相続税を多く払いすぎてしまった場合に取り返す総称である相続税における

「還付請求」の知識を押さえたいと思います。

ただ、皆さま疑問に思うのではないでしょうか？

相続税を算出する際に、
立派な税理士を付けてちゃんと財産評価をしていただいたのに
そんなことが起きるのがあり得ないんじゃないか？
と思われる方もいらっしゃると思います。

たしかにそう思われて当然だと思いますが、
事実として土地が絡んだ相続税の納付に関しては、
１０人に７人が還付を受けられると言われてます。
また、平均して１２００万円の還付を受けております。

では、何故このようなことがプロである税理士でも起きてしまうのでしょうか？

それは、原因は多数ありますが

① 土地に関する権利関係や個別性が非常に複雑であること。

関連法案が非常に多く、ひとつとしておなじものが無い土地の場合考え方はまちまちです。
実際、「10人の税理士に頼むと10通りの相続税評価額・納税額になる」
というのが税理士の世界では常識となっています。

② そもそも、相続に不慣れな税理士が多い。

法人の決済や確定申告と違って、毎年同じ時期に一定数受注するものではなく、
相続の場合一人１回しか起きません。
また、
相続税の納付を必要とする人も日本の人口の１割にも満たないため、
なかなか相続を経験している税理士が少ないのも事実です。

③ 相続税に詳しくない税理士が多い。

これは、以前の記事にも書いた内容と重複しますが、
医者とおんなじように税理士にも得意分野や専門分野が存在します。
たとえば、
会計や経理を得意とする税理士もいれば
相続税や贈与税といった資産税を得意とする税理士もいます。

なので、頼んだ税理士が相続に強い税理士かどうかは分からないのです。

④    不動産に弱い税理士が非常に多い。

これが、主な原因とされています。
そもそも、税理士の試験科目に「不動産」に関する専門科目はございません。
なので、
都市計画法や建築基準法農地法などの法令上の制限や
不動産に関する法律は取得後に税理士の向上心によって学ぶことになります。

そのため、
無知のまま税理士という名があるかぎり不動産の評価額を出すことは可能です。

以上４点が主な原因として、
土地が絡んだ相続税の納付に関しては、１０人に７人が還付を受けられると言われてます。
また、平均で１２００万円の還付を受けております。

十人十色の税理士の相続税評価額が生まれてしまいます。
今回の記事で税理士によって、全く異なる財産評価が起こりうることが理解できたでしょうか？

次回はどのような場合還付請求を受ける可能性が多いにあるのか勉強していきましょう。

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。

こんにちわ！
9月も終わりにさしかかり季節の変わり目を迎えて来ましたね！
体調管理に気をつけましょう！

———————————————————————————

ここからがブログの本編です

———————————————————————————

先日、私が実際にお会いした方のなかでこんな疑問を持っている方がいました。

「そもそも、色んな資格があったりしてどこの誰に相続の相談を持ちかければいいのか分からないんだよねぇ～」

そうですね！これが、まさに日本相続研究所が解決しようとしている問題です！！
ここで、見てもらいたい動画があります。https://www.youtube.com/watch?v=IjpV370UNrI

つまりこの動画で言いたいことは、
一人の相続に関してその財産をアドバイスや鑑定や書類作成などをする人は大勢必要です。
例えば、士業といわれる方々の弁護士・税理士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士etc…

しかし、
これらの方々はお医者様とおんなじで専門分野がそれぞれにあり、
相続を得意としているかは定かではありません。
また、出来ること出来ないことの線引きもある程度明確にされています。

また、最近だと
相続診断士・相続カウンセラー・相続アドバイザー・相続士・相続プランナー・ファイナンシャルプランナーetc…
おそらく最近の資格ブームによって今後も増えていくと思います。

これらの資格は、資格のレベルも全く違いますし、
それにともなって相談料や書類の作成料など大小様々です。
また、
簡単に取れてしまう資格もあり信頼性に大きく欠いてしまいますし、
各種書類の作成や申請などの実務までは出来ません。

また、金融機関の銀行・信託銀行・証券会社etc…

これらは明確に営利法人のため費用が相当高い(信託財産に管理料が毎月かかるなど)。
また、
金融機関は金融庁から癒着の疑いを掛けられる危険性を回避するため、
担当がコロコロ変わってしまうため信頼関係に欠けます。

などなど、相続は非常に複雑なので、関連する方々が非常に多くいます。