かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

皆様、
新年明けましておめでとうございます。

引き続き、
2016年も医療と相続についての記事を
書かせて頂きたいと考えております。
皆様のお役に立てれば幸いです。

どうぞ本年もよろしくお願いします！

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ここからがブログの本編です

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さて、
前回は、
持分評価を下げることに関連して、
退職金の適正価格について勉強をしました。

今回は、
前回の記事の最後でも述べましたが
死亡退職金についてお勉強していきましょう！

では早速ですが、
理事長などの役員が死亡した際、
支給される死亡退職金も、
できるだけ多く支給することをおススメします。

役員退職金だけでは、
出資持分を相続したときの納税資金として
不十分なことも出てくるからです。

死亡退職金の相場は、
前回の役員退職金と同じです。

最終月額報酬150万円×勤続年数40年×3．5＝2億1000万円となり、
遺族に支給することが可能です。

死亡退職金は、
相続が発生して相続人が受け取ることになるので
相続税の課税対象となります。

しかし、
相続人がこの死亡退職金を支給された場合には、
非課税枠があり、
法定相続人×500万円までは非課税となります。

例えば、
法定相続人が3人ならば1,500万円までは
相続税が非課税です。

さらに、
｢弔慰金｣に関しても、
被相続人が生前に受け取っていた
月額報酬の半年分まで非課税となります。

月額報酬150万円の場合は、
半年分の900万円までは
非課税になるということです。

とすると、
死亡退職金1,500万円と弔慰金900万円で
合計2,400万円が非課税で受け取れます。

法人税法上でいうと、
上記の額が適正であれば全て損金扱いになります。

退職金および死亡退職金は、
何重にもメリットがありますので、
最大限に活用してください。

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こんにちわ！！

せっかくの週末に台風が接近してきているみたいですね。
月曜日は交通機関が止まる可能性が大きいですので、
いつもよりも凄い、ラッシュアワーになりそうですね。

さて、今回は、

相続税対策の種類を具体的に述べていきたいと思います。

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相続税対策をする方法は、この世の中にいくつかあります。

資産管理会社を作って、
資産の分散をしたりするのが一つの良い例です。

けれども、対策の方法がいくつもあるので
少し認識しづらい部分でもあります。

そういう方のために、
以下に
大まかな対策方法をまとめてみました。

相続税対策の種類

１：土地活用

アパートやマンションは
相続税評価が3割ほど低いと言われています。
つまり、

現金2000万円＞2000万円相当のマンション

という構図になります。
同じ2000万円でも、
マンションの方が課税が低くなるということですね。

２：資産の分散化

相続税は、あくまで個人に対する税金です。
つまり、法人にはかかりません。

そのため、
資産管理会社を作って、自分が所有しているマンションを、
その資産管理会社のものにすることで節税に繋がります。
一例をだすと、

・資産管理会社無し
貯金2,000万円＋マンション2,000万円＝4,000万円が課税対象

・資産管理会社有り
貯金2,000万円＋マンション0万円＝2000万円が課税対象
＊マンションは法人名義になるので課税対象外

このように、
資産管理会社を作り、資産を個人と法人に分散化することが出来ます。

３：養子縁組

法定相続人の数を増やすことも相続税対策です。

法定相続人が一人増えると、
・基礎控除額　＋1,000万円
・生命保険金、死亡退職金の基礎控除額　＋500万円

の控除が出来ます。
これを利用して、
養子縁組をするなどして法定相続人の人数を増やします。

そうすることで、
控除額が増えていくので、相続税対策となります。

このように、
大まかに分けると、これ位対策の方法があります。

ただし、相続が想定される時は、
資産の組換え、生命保険の利用など色んなことが絡んできますので、
しっかりと専門家の方と相談することをオススメします。