かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

皆様、
新年明けましておめでとうございます。

引き続き、
2016年も医療と相続についての記事を
書かせて頂きたいと考えております。
皆様のお役に立てれば幸いです。

どうぞ本年もよろしくお願いします！

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さて、
前回は、
持分評価を下げることに関連して、
退職金の適正価格について勉強をしました。

今回は、
前回の記事の最後でも述べましたが
死亡退職金についてお勉強していきましょう！

では早速ですが、
理事長などの役員が死亡した際、
支給される死亡退職金も、
できるだけ多く支給することをおススメします。

役員退職金だけでは、
出資持分を相続したときの納税資金として
不十分なことも出てくるからです。

死亡退職金の相場は、
前回の役員退職金と同じです。

最終月額報酬150万円×勤続年数40年×3．5＝2億1000万円となり、
遺族に支給することが可能です。

死亡退職金は、
相続が発生して相続人が受け取ることになるので
相続税の課税対象となります。

しかし、
相続人がこの死亡退職金を支給された場合には、
非課税枠があり、
法定相続人×500万円までは非課税となります。

例えば、
法定相続人が3人ならば1,500万円までは
相続税が非課税です。

さらに、
｢弔慰金｣に関しても、
被相続人が生前に受け取っていた
月額報酬の半年分まで非課税となります。

月額報酬150万円の場合は、
半年分の900万円までは
非課税になるということです。

とすると、
死亡退職金1,500万円と弔慰金900万円で
合計2,400万円が非課税で受け取れます。

法人税法上でいうと、
上記の額が適正であれば全て損金扱いになります。

退職金および死亡退職金は、
何重にもメリットがありますので、
最大限に活用してください。

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こんにちは！

11/30に山手線の新型車両が
13年ぶりに運転を開始したようです。

外観が変わったことは勿論ですが、
以前と比べて
車いすやベビーカー用のスペースが
増設されたとのことです。

ITのテクノロジー進化も著しいですが、
電車も同様に進化し続けているのですね。

将来は、どんな車両が出現するのか
楽しみでもあります。

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さて、
前回は出資持分を下げる方法について
具体的にお話をしました。

今回は持分評価を下げる方法を
勉強していきましょう。

医療法人のスムーズな承継の為には
出資持分の贈与を確実に成功させたいところです。

被相続人が50代くらいのうちから
長期的・計画的に進めることが大切です。

しかし、
被相続人が既に高齢やご病気で
すぐにでも持分を
なんとかしなければならないこともあります。

短期的に大きく持分を下げる方法としては
｢理事長などの役員に退職金を払う｣
というやりかたがあります。

理事長などの役員に退職金を払うと、
その分だけ医療法人の利益部分が
圧縮され持分評価が下がるのです。

つまり、
理事長が勇退し退職金を受け取るタイミングで、
理事長の出資持分を後継者に移転すれば良いのです。

退職金は被相続人の老後の生活資金になりますし、
後継ぎ以外の子への遺産としても使えます。

医療法人の持分評価を最大限下げるとともに、
後継者への遺産になるという意味で
退職金はできるだけ多く支払いたいところです。

かといって青天井という訳にも行きません。
常識的な金額を大きく超えると
税務署に目をつけられてしまうからです。

次回は、
適正な退職金の金額について書きたいと思います。