かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

最近話題なことと言えば、福山さんの結婚ですね。
ニュースアプリで速報が出される位でしたから相当な話題性でしたね。

福山さんは、
アーティスト以外にも演技力が素晴らしいなと感じます。
龍馬伝を全て見ましたが、
彼の演技力は人を引きつける魅力があると思いましたね。

ちなみに、
この結婚が原因で福山さんが所属する芸能プロダクションの
”アミューズ”のが１日で時価総額が40億円以上下がったそうです。
福山さん１人で、ものすごい影響力なんですね。

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さて、前回は、
医療法人の承継の中で、
出資持分を主に誰に分配するのが望ましいのか？
という点についてお話させて頂きました。

今回は、この
出資持分を減らすメリットについて
お話していきます。

まず、
医療法人の承継を難しくしている最大の要因は、
出資持分の評価が高すぎることです。

そのために
｢持分を後継に渡したくても動かせない｣、
｢払い戻し請求を起こされたら莫大な費用が医療法人から出てしまう｣
という困難が生じてしまいます。

つまり、
出資持分の評価を意図的に下げられれば
承継の問題は一気にハードルが低くなるのです。

被相続人が持っている医療法人の持分が
仮に10億円だとします。

これを後継ぎの子に相続させるには、
基礎控除を差し引いたとして
9億6400万円に相続税がかかります。

その場合の納税は4億6000万円程度です。
（持分だけを子１人が相続すると仮定）

もし、
この医療法人の持分評価を
半分の5億円に下げられたらどうでしょうか？

相続税の対象額は4億6400万円。
納税は1億9000万円です。

なんと2億7000万円も
相続税の負担を減らすことになるのです。

つまり、
出資持分を減らすことで、
本来支払う必要があった相続税を
大幅に減らすことが可能となるのです。

そもそも、
持分の評価を大きく減らすことはできるのか？
と思われるでしょう。

通常、
医療法人の出資持分は
配当ができないので余剰金が貯まり、
評価が上がっていく一方です。

ですが、
利益排出ができない出資持分も、
やりようによっては
簡単に評価減ができるのです。

その具体的な手法については、
次回から詳しく見ていきましょう。

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こんにちは！

先日iphone6sが新しく発売されましたね。
このiphone6sのカメラの画素数ですが、
1200万もあるそうです。

この1200万の画素数は、
2012年頃に発売された
デジカメの画素数とほぼ同じです。

こう考えると、今後、
デジカメを購入する人の市場規模も
縮小されるのかもしれませんね。

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今回は、
医療法人のスムーズな承継
について、お話していきます。

さて、
医療法人をスムーズに承継させるためには、
出資持分を誰に承継するかが大きな問題になります。

結論としては医療法人の出資持分は、
多くに分散せず後継ぎに集中して
持たせるのが理想です。

医師である子が複数いて、
１人を理事長、その他の子を平理事にする場合でも、
理事長になる子にはすべて持たせたいところです。

そして、
医師でない子にはなるべく持分をもたせないようにして、
代わりに持分以外の預貯金や
不動産などの財産を相続させることが大事です。

その理由は、
払い戻し請求を起こされるのを予防するためです。

そもそも
最初から理事長がほとんどの持分を持っておけば、
払い戻し請求の問題はなくなります。

仮に払い戻し請求を起こされても、
少ない持分であれば買い取ることは難しくありません。

また、医療法人では、
持っている出資持分の口数が多い、少ないに関わらず、
選挙や決議では1社員1票と決まっています。

もし病院経営に直接関与しない者に
持分を持たせるとその者にも発言権や決定権を渡すことになってしまい、
｢余計な口出しをされる｣という事態になるおそれがあるからです。

医療法人の出資持分が
トラブルの元にならないように早めの対策を心がけましょう。