かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

本年もＭＳ法人設立や医療法人の承継についてのご相談を多く頂いております。

相続税や承継は、専門的な知識が必要になります。

私たちはワンストップサービスを実現するため多くの専門家と提携してお客様の問題解決に取り組んでおります！皆様に私たちの経験をお伝えして、少しでもお役に立ちたいと思っております！！

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医療法人のスムーズな承継（その9）

相続対策として一般的によく使われるものに｢生命保険｣があります。

生命保険は医療法人の承継にも効果を発揮します。

主な効果としては役員退職金の原資になります。

そして、法人の利益の圧縮もできるので持分評価の引き下げにつながります。

さらに理事長の予期せぬ死去に備えることができるのです。

ここでは利益圧縮による持分評価の引き下げに注目します。

ポイントは｢解約返戻金｣と｢損金｣にあります。

解約返戻金は、契約していた保険を解約した時に受け取れる金額のことを言います。

解約返戻金が設定されている保険では、いつの時点でいくらの解約返戻金になるかはあらかじめ決まっています。

相続時や贈与時に生命保険に関する評価をする場合、この解約返戻金がそのまま評価額となることがほとんどです。

つまり、この解約返戻金が低ければ相続税評価が減り持分評価が下がるという訳です。

生命保険は、保険会社が各種の保険商品を用意しているので、今、医療法人に必要な保険を選定するには専門家の知識が必要になります。

保険会社の営業マン・税理士・相続の専門家に相談をしながら、最適な保険商品を選定することで、スムーズな承継につながります。

次回は、具体的に保険商品を使った承継のイメージと損金についてお話します。

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こんにちわ！
9月も終わりにさしかかり季節の変わり目を迎えて来ましたね！
体調管理に気をつけましょう！

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先日、私が実際にお会いした方のなかでこんな疑問を持っている方がいました。

「そもそも、色んな資格があったりしてどこの誰に相続の相談を持ちかければいいのか分からないんだよねぇ～」

そうですね！これが、まさに日本相続研究所が解決しようとしている問題です！！
ここで、見てもらいたい動画があります。https://www.youtube.com/watch?v=IjpV370UNrI

つまりこの動画で言いたいことは、
一人の相続に関してその財産をアドバイスや鑑定や書類作成などをする人は大勢必要です。
例えば、士業といわれる方々の弁護士・税理士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士etc…

しかし、
これらの方々はお医者様とおんなじで専門分野がそれぞれにあり、
相続を得意としているかは定かではありません。
また、出来ること出来ないことの線引きもある程度明確にされています。

また、最近だと
相続診断士・相続カウンセラー・相続アドバイザー・相続士・相続プランナー・ファイナンシャルプランナーetc…
おそらく最近の資格ブームによって今後も増えていくと思います。

これらの資格は、資格のレベルも全く違いますし、
それにともなって相談料や書類の作成料など大小様々です。
また、
簡単に取れてしまう資格もあり信頼性に大きく欠いてしまいますし、
各種書類の作成や申請などの実務までは出来ません。

また、金融機関の銀行・信託銀行・証券会社etc…

これらは明確に営利法人のため費用が相当高い(信託財産に管理料が毎月かかるなど)。
また、
金融機関は金融庁から癒着の疑いを掛けられる危険性を回避するため、
担当がコロコロ変わってしまうため信頼関係に欠けます。

などなど、相続は非常に複雑なので、関連する方々が非常に多くいます。

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こんにちわ！！

契約書面の中でも特に高い証明力をもつ公正証書。

代表的なものでは公正証書遺言や金銭消費貸借契約の時によく使われています。

公正証書は任意で作成するものですが、場合によっては必ず公正証書で作成することがあります。

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公正証書には、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書並びに事実実験に関する公正証書などがあります。

公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。
すなわち、金銭の貸借や養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が支払をしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができます。

法律で公正証書の作成等が求められている契約等があります。公正証書にしなければ、法的な効力が認められない契約等の法律行為ができました。

その一つは、事業用定期借地権の契約書です。
平成４年８月１日、借地借家法の施行により、事業用借地権の制度（平成２０年１月１日以降、名称が「事業用定期借地権」と変更）が設けられました。この制度は、専ら事業の用に供する建物を所有する目的で設定される借地権で、契約の更新がなく、契約上の存続期間が経過すれば確定的に終了するものです。この契約は、公正証書によってすることが要件とされています。

そしてもう一つは、任意後見契約の契約書です。
成年後見制度の施行（平成１２年４月１日）に伴い、任意後見制度が発足しました。任意後見制度は、本人が後見事務の全部又は一部について任意後見人に代理権を付与する任意後見契約を事前に締結することにより、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督の下で任意後見人による保護を受けることができるという制度です。任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によることが必要です。

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こんにちわ！！

平成２７年からの相続税改正で相続への関心が高まっています。

生命保険控除の見直しについては見送られたようですが、近い将来見直されるかもしれませんね。

さて、今回は生命保険と相続財産の関係についてです。

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生命保険金が相続財産となるかどうかは、受取人が誰と指定されているかによって変わってきます。生命保険の受取人が亡くなった本人であった場合、つまり、自分を受取人として自分に生命保険をかけていたときは、生命保険金は相続財産となります。これに対し、受取人が亡くなった本人ではなかった場合には、生命保険金は相続財産とはなりません。
ですから、ご相談の件では、生命保険金は受取人の固有の財産となるのです。

■生命保険は特別受益にあたるか？

ところで、相続は、被相続人の死亡した時の財産を基準に分配されますが、生前にたくさんの財産を贈与されている人がいる場合には、その点を考慮しないで分配すると不公平になってしまいます。

そこで、民法では、相続人のうちで、このように生前贈与（遺贈も含む）を受けている人がいる場合には、この生前贈与分の財産も、相続分の前渡しとみなして、相続財産に加え、遺産の分配をすることとしています。この生前贈与分を特別受益といいます。

たとえば、父が死亡し、相続財産が5000万円、相続人は母と長男で、長男は以前父から2000万円を贈与されていたという場合、5000万円を母と長男で2500万円ずつ分けるのではなく、相続財産に生前贈与分を加算した7000万円を半分にし、3500万円を母に、残りの1500万円を長男に分配することになるのです。

では、生命保険金はどうでしょうか。相続人のうちの一人が生命保険金の受取人として保険金を受けとった場合は、その実質はその相続人が被相続人から生前贈与ないしは遺贈を受けたのとあまり変わりません。

そこで、そのような場合、生命保険金そのものは相続財産ではないものの、相続人間の公平をはかるために、生前贈与や遺贈の場合と同じように、特別受益とみるべきではないかということが主張されたのです。

平成16年10月29日に、最高裁判所の判例では「生命保険金は特別受益ではない」と結論付けられています。つまり、生命保険金を相続財産に持ち戻して、相続人同士で配する必要はありません。

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こんにちわ！！

遺言書が後から出てきた！このようなケースは珍しいものでありません。

遺言書を残したことを親が伝えていなければ、普通に起こりうることです。

その場合、既に相続した遺産はどのなってしまうのでしょうか？

最初から遺言内容に沿って、分割をやり直すのは現実的ではないような気もしますが、、、

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遺産分割後に見つかった遺言書の効力

「遺言書の内容通りに、遺産分割をやり直す必要があるのか？」というものですが、このようなご相談は決して珍しいものではありません。

遺言書の内容は最大限に尊重されるべきものであり、法定相続分よりも優先されるものとなります。基本的には「遺言書の内容に従う」ことになります。相続人全員が遺産分割協議の内容に納得していたとしても、後から発見された遺言書の内容と異なる場合は、協議の内容は無効となってしまうのです。

しかしながら、後から発見された遺言書の内容を確認した相続人全員が、既に行った遺産分割協議の内容を優先させたいと考えている場合は、遺産分割をやり直す必要はありません。このようなケースが起こった場合は速やかに相続人全員を集めて、遺言書の内容を確認するとともに、遺産分割協議をやり直したいかどうかの意思を確認するようにしましょう。

なお、発見した遺言書は、絶対にその場で開封してはいけません。遺言書を家庭裁判所に持参して「検認」と「開封」の手続きを必ず行ってください。

後から発見された遺言書の内容を確認した後で、相続人の誰かが先に行われた遺産分割協議の内容に同意しない場合は、再分割の協議を行う必要があります。遺言書の中に「子どもの認知」や「第三者への遺贈」に関する内容があった場合も、再分割の協議が必要です。
遺言書では、その内容を確実に実現させるために「遺言執行者」を指定することができます。後から発見された遺言書で遺言執行者が指定されていた場合、再分割の協議が必要か否かは、遺言執行者の判断に委ねられることになります。

また、被相続人は「財産を相続させたくない相続人」から相続権を奪うこと（推定相続人の廃除※2）も可能です。相続人として廃除されている人が遺産分割協議に加わっていた場合は、廃除された人を除いて再分割の協議を行います。

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こんにちわ！！

円満相続を実現するための遺言書ですが、思わぬトラブルを引き起こすことがあります。

遺言書の内容が相続人の誰か1人に偏っている場合などです。

これは、他の相続人から平等じゃない！言われかねない不安が残ります。

他の相続人には｢遺留分｣という権利を持っており、遺留分は遺言書よりも強い強制力を持つのです。

円満相続のために、｢遺留分｣を考慮した遺言書を残したいですね。

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遺留分ってなに？

遺留分（いりゅうぶん）とは、相続財産を受け取る権利がある人に残されたされた、相続財産の一定の取り分のことをいいます。

遺言者は、原則として遺言によってその相続財産を自由に処分することが認められていますが、 その自由を無制限に認めてしまうと、本来の相続人の期待をあまりにも無視する結果となってしまい妥当ではありません。

そこで遺留分を定め、その範囲で遺言の自由を制限しているわけです。
ただし、遺留分を害するような遺言でも、ただちに不可とするのではなく 遺留分を有する者が遺留分減殺請求をしてきたときに、その限度で遺言が効力をもたなくなるにすぎません。つまり遺留分を害するような遺言をしたからといって、そのこと自体には何ら問題はありません。

遺留分減殺請求権の消滅

さて、遺留分を侵害された相続人は、その侵害された限度で遺言の効力を 失わせることができます。

ただし、相続開始があったことと、それが遺留分を侵害し、 遺留分減殺請求をしうることを知ったときから１年以内に行使しなければ時効で消滅してしまいます。
またこれらの事実を知らなくとも、相続の開始から単に１０年が経過した場合も同様に 権利行使できなくなります。

遺留分の割合

遺留分を有するのは、兄弟姉妹を除く法定相続人、つまり配偶者・子・父母（祖父母）に限られます。
遺留分の割合は以下の通りです。
１．父母（祖父母）のみが相続人である場合は法定相続分の３分の１
２．その他の場合は法定相続分の２分の１
例えば、被相続人に、配偶者と子供１人が共同相続人の場合、 配偶者は法定相続分として２分の１を相続できるはずです。 　ここで、被相続人が子供に全財産を遺贈する旨の遺言を残していた場合、 そのような遺言も有効ですので、配偶者の相続分はゼロとなってしまいます。

しかし、遺留分の制度により、配偶者は自分の法定相続分の半分（上記の表の２に該当します） の４分の１を遺留分として請求できるのです。

減殺請求の方法

減殺請求は、必ずしも裁判所へ訴えてする必要はありません。 　意思表示が相手方に到達すれば足ります。　裁判外で請求する場合は証拠を残すために、 配達証明付きの内容証明郵便で請求する方法が一般的です。

遺留分の事前放棄

遺留分を事前に、つまり被相続人が死亡する前に放棄することは、 家庭裁判所の許可を得たときに限って可能です。 　被相続人が相続人に対してむりやり遺留分の放棄をさせることなどを防止するため、 家庭裁判所へ許可の申立てをしても必ずしも許可されるわけではありません。 　しかし、よほどの事情がない限り、かなり高い確率で許可は下りているようです。
なお、相続開始後に遺留分を放棄するのは個人の自由です。　この場合、 家庭裁判所に対する申立てももちろん必要ありません。 　注意すべきは、遺留分の放棄があっても、他の相続人の遺留分が増加するわけではありません。
また、遺留分を放棄した者でも、相続権自体を放棄したわけではないので、 相続が開始すれば相続人になることができます。
なお、被相続人の死亡前に相続権を放棄することは認められません

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こんにちは。

来年の1月1日から相続税が改正されますが、一般の方々もかなり情報を集めているようです。

弊社への相談も遺言、財産分割、相続税対策など多くの問い合わせが寄せられるようになりました。

事前にできる対策をしようとする意識が高まっているのを感じます

さて、今日は親の老い支度として、利用されている後見制度について書きました。

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高齢の母親が訪問販売で何か契約させられてしまった・・・。
弱いものを食い物にする悪徳業者は許せませんが、こんな事から
保護するためにあるのが、「成年後見制度」です。

認知症・知的障害・精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は
不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために
介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の
協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
また、先にも書いたとおり、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに
契約を結んでしまい悪徳商法の被害にあうおそれもあります。

法定後見が判断能力が現に劣っている場合の保護制度であるのに対して任意後見制度は
まだ判断能力が十分にあるときに、加齢による老人性痴呆等で判断能力が低下する場合に
備えて信頼できる人との間で自分の生活、療養看護、財産管理についてどういう
保護をしてもらうのかをあらかじめ契約をしておくという制度です。

また、この任意後見契約は契約をしたら即保護等の効果が発生するということはなく
将来本人の判断能力が低下した段階で任意後見人等が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を
申告して任意後見監督人が就任したときから任意後見契約の効力が生じます。

任意後見監督人は任意後見人を監督します。また家庭裁判所は任意後見監督人から
任意後見人の仕事の様子の報告をもらい任意後見監督人及び任意後見人を監督します。
このように２重のチェック機能で任意後見人を監督することで任意後見人の権利の濫用を防止し
本人の保護を図るようになっていますので、安心して制度を利用することが出来るのです。