かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは。

新年度がいよいよ始まりましたね。

先週は寒い日が続きましたが、来週の土日は暖かい日が続くようです。

梅雨入り前に沢山外出して自然を満喫するのも良いかもしれませんね。

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今回は、小規模宅地の特例について話をしていきます。
そもそも皆さんは
小規模宅地の特例という言葉の意味をご存知でしょうか？

小規模宅地の特例とは、
被相続人の自宅や事業用の土地の評価が、
一定の用件のもと高額な減税が認められていることを指します。

そもそも、
事業用の土地や、自宅などに対して相続税を通常通り課してしまうと
まともに居住や、事業の継続などが出来なくなってしまうために
このような、小規模宅地の特例というものが存在します。

ここまでで小規模宅地の内容を理解されたと思います。

ここからが大切な部分なのですが、
実は、個人事業や医療法人が医院として利用している土地についても、
小規模宅地等の特例を利用できます。

個人事業の場合、
医院で利用している土地と建物が共に被相続人のものであれば、
相続時にそのまま事業用宅地とみなされて、特例の適用ができます。

被相続人が医療法人を経営している場合、
医院の土地を相続するときに小規模宅地等の特例を適用できるのは、次の場合です。

①被相続人が所有する土地を医療法人に貸付し、医療法人が病院を建てている場合
②被相続人の所有する土地に、被相続人が病院を建て、その病院を医療法人に貸付している場合
上記①②の土地が次の5つの要件を満たすとき、
特定同族会社事業用宅地等に該当し、400㎡まで80％減額できます。

１．相続の時点で、被相続人およびその親族が医療法人の持分を50％以上保有している
２．宅地を承継する者が、医療法人の役員になっている
３．医療法人を相続税の申告期限まで引き続き継続する
４．宅地を承継する者が相続税の申告期限まで引き続き所有する
５．医療法人に土地または建物を継続的に相当の対価で貸付する。

オーナーである被相続人が医療法人に土地または建物を貸付したときに、
医療法人が相当の対価を支払っていたかどうかです。
無償だったり、相当の地代や賃料よりも安価すぎる場合は
｢使用貸借｣とみなされ小規模宅地の特例は適用されません。

なお｢持分あり｣の医療法人でなければ
上記特例は適用できませんのでご注意ください。

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こんにちは。

いよいよ桜の花のつぼみが少しづつ膨んできました。

春が待ちどうしいですね。

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相続が発生した際には、相続税額を計算するための資産の評価を行います。

この評価額を減少させるように工夫すれば課税対象になる資産額が少なくなり、節税が可能です。

この評価減を行うためにまず知ってもらいたいのは『小規模宅地の特例』です。

改正前は以下のような特例内容でした。

■居住用の土地（自宅敷地）であれば240㎡まで8割減。

■特定事業用の土地（商店など自ら事業について用いている敷地）であれば400㎡まで8割減。

■賃貸事業用の土地（アパートなどの敷地）であれば200㎡まで5割減。

最大80％もの評価減になるので、生前に適用条件と適用範囲を確認し最大限利用できるように考えてください。自宅敷地が6,000万円（200㎡）で、これに小規模宅地の特例を適用すると、6,000万円×80％＝4,800万円の減額。

つまり、自宅敷地については6,000万円のところ、1,200万円の評価額で良いとなります。

さて、ここで特記したいことは2015年1月1日以降に発生した相続については適用条件が変更されより使い安くなりました。

■居住用の土地（自宅敷地）であれば240㎡まで8割減。→240㎡までを330㎡まで拡大

■特定事業用の土地（商店など自ら事業について用いている敷地）であれば400㎡まで8割減。→改正前の制度では、自宅敷地240㎡と特定事業用宅地400㎡bに調整計算を行い、合わせて400㎡までの適用でしたが、改正後は自宅敷地330㎡と特定事業用宅地400㎡の両方に限度免責いっぱいまで適用できるようになりました。

税制上のメリットが大きく、相続税を節税するために欠かせない特例です。

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こんにちわ！！

錦織選手の日本人初そしてアジア人初の全米オープン決勝進出に日本列島が湧きましたね。

惜しくも優勝は逃しましたが、素晴らしい結果でした。

まさに、アッパレ！！

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 お金持ち（資産家）の方は、様々な資産を持たれています。

例えば、現預金、株式、債権、土地、不動産などなどいろんな資産が考えられます。

相続税の観点から、これらの資産を見てみると、、、

まず、

現預金や株式はそのときの時価総額がほぼそのまま相続税の評価額になります。

一方、

土地や建物の不動産では、実態価格がそのまま相続税評価額になるわけではありません。相続税を計算する際に使われる「路線価（毎年７月１日に国税庁発表）」で計算されます。この「路線価」は市場価格のおおよそ７割８割となっております。

つまり、

おなじ８０００万円の資産でも、内訳が現預金のみなのか、不動産を絡めたものなのかで大幅に相続税評価額は変わってきます。

ところで、

そもそも、なぜ不動産には相続税は優遇されるのか？

これは、いくつか理由はありますが、国土を守るためというのが主としてあります。例えば、親から相続された土地がそのままの市場価格で相続税評価がなされたとして、子孫が「相続税が払えないからこの土地を売却しよう」と考えたときに、それをどんどん外資系が買うようになったら安全保障上問題になります。

また、日本では家制度の名残が残っており、相続税のせいで先祖代々受け継がれていった土地を手離すようでは、家制度が崩壊してしまいますね。

このような観点から、親と同居していれば相続の際に土地の評価額が８割減額される「小規模宅地の特例」があります。

これは、仮に売ったら８０００万円の土地の相続税評価額は、先ほどの「路線価」で計算し約７０％の５６００万円になり、さらに８割減額の１１２０万円になるというものです。

つまり、ここまでで押さえておいていただきたいのは、現預金や株式と不動産では相続税の評価の仕方が大幅に違うということです。

不動産と相続の関係は複雑ですが、節税効果は絶大です。

しっかりとした知識で対応していきましょう！