かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

本年もＭＳ法人設立や医療法人の承継についてのご相談を多く頂いております。

相続税や承継は、専門的な知識が必要になります。

私たちはワンストップサービスを実現するため多くの専門家と提携してお客様の問題解決に取り組んでおります！皆様に私たちの経験をお伝えして、少しでもお役に立ちたいと思っております！！

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生命保険の1つに、低解約返戻金型という種類のものがあります。

これは払い込んだ生命保険料に比べて解約返戻金が低く設定されているタイプです。

低く設定しているので途中解約はデメリットになるのですが、その代わりに10年目などの満期を迎えればそれまでに払い込んだ保険料よりも多く戻ってくるというメリットがあります。

例えば、5,000万円の保険料を前納していても、保険の設計によっては3,000万円の評価で済むことがあるということです。

この保険を3人で契約すれば1、5億万円の保険は9,000万円の評価額になります。

6,000万円の持分評価の減額になります。

評価額が下がったタイミングで贈与をすると有利になります。

次は損金についてです。

生命保険の掛金は損金扱いになります。

保険の種類によって、全額損金、半額損金など算入できる経費の割合が異なります。

利益が大きい医療法人では、理事長だけでなく他の役員や職員も入っておくと良いかもしれません。

職員が不慮の事故にあったときでも安心です。

万が一の時のためや、退職金の原資とするために保険を契約しておき、解約までの保険料を損金計上しながら利益を圧縮して、持分の評価減をはかるということが可能です。

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医療法人のスムーズな承継（その9）

相続対策として一般的によく使われるものに｢生命保険｣があります。

生命保険は医療法人の承継にも効果を発揮します。

主な効果としては役員退職金の原資になります。

そして、法人の利益の圧縮もできるので持分評価の引き下げにつながります。

さらに理事長の予期せぬ死去に備えることができるのです。

ここでは利益圧縮による持分評価の引き下げに注目します。

ポイントは｢解約返戻金｣と｢損金｣にあります。

解約返戻金は、契約していた保険を解約した時に受け取れる金額のことを言います。

解約返戻金が設定されている保険では、いつの時点でいくらの解約返戻金になるかはあらかじめ決まっています。

相続時や贈与時に生命保険に関する評価をする場合、この解約返戻金がそのまま評価額となることがほとんどです。

つまり、この解約返戻金が低ければ相続税評価が減り持分評価が下がるという訳です。

生命保険は、保険会社が各種の保険商品を用意しているので、今、医療法人に必要な保険を選定するには専門家の知識が必要になります。

保険会社の営業マン・税理士・相続の専門家に相談をしながら、最適な保険商品を選定することで、スムーズな承継につながります。

次回は、具体的に保険商品を使った承継のイメージと損金についてお話します。

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今回は出資持分の評価を減らすために｢役員報酬｣について考えてみます。

一般的な方法ではありますが、どのような仕組みになっているのしっかりと押さえておきましょう！

医療法人の出資持分の評価を減らすために利益部分を縮小する方法として、役員への報酬を大きくするのも効果があります。

例えば、年間の報酬が1,000万円の役員に1億円を支払ます。役員が3人いれば3億円の利益を縮小します。

｢報酬が高すぎると税務署がうるさいのではないか｣と気にされることもあるかと思いますが、報酬の設定は自由にできるので｢持分を下げるために報酬を増額した｣と疑われても問題はありません。

年に3億円も吐き出すと、医療法人は赤字になりますがそれで良いのです。

意図的に赤字を作り出し、持分の評価を下げ切ったタイミングで贈与すれば、その節税効果は大きくなります。

また、以前にも書きましたが、退職金は最終月額報酬で計算されます。

退職の直前で報酬を増やしておけば、退職金の限度額を大きく引き上げられるのです。

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こんにちは！

11/30に山手線の新型車両が
13年ぶりに運転を開始したようです。

外観が変わったことは勿論ですが、
以前と比べて
車いすやベビーカー用のスペースが
増設されたとのことです。

ITのテクノロジー進化も著しいですが、
電車も同様に進化し続けているのですね。

将来は、どんな車両が出現するのか
楽しみでもあります。

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さて、
前回は出資持分を下げる方法について
具体的にお話をしました。

今回は持分評価を下げる方法を
勉強していきましょう。

医療法人のスムーズな承継の為には
出資持分の贈与を確実に成功させたいところです。

被相続人が50代くらいのうちから
長期的・計画的に進めることが大切です。

しかし、
被相続人が既に高齢やご病気で
すぐにでも持分を
なんとかしなければならないこともあります。

短期的に大きく持分を下げる方法としては
｢理事長などの役員に退職金を払う｣
というやりかたがあります。

理事長などの役員に退職金を払うと、
その分だけ医療法人の利益部分が
圧縮され持分評価が下がるのです。

つまり、
理事長が勇退し退職金を受け取るタイミングで、
理事長の出資持分を後継者に移転すれば良いのです。

退職金は被相続人の老後の生活資金になりますし、
後継ぎ以外の子への遺産としても使えます。

医療法人の持分評価を最大限下げるとともに、
後継者への遺産になるという意味で
退職金はできるだけ多く支払いたいところです。

かといって青天井という訳にも行きません。
常識的な金額を大きく超えると
税務署に目をつけられてしまうからです。

次回は、
適正な退職金の金額について書きたいと思います。

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こんにちは！

最近は朝晩で気温がかなり下がるようになって、
いよいよ冬が近付いているんだな。
と感じる次第です。

ところで、2015年10月21日が何の日だったか？
をご存知だったでしょうか？

この日は、
映画バック・トゥ・ザ・フューチャーで
主人公のマクフライとドクが
タイムスリップをした日だったんですね。

劇中に出てくる、
空中に浮くスケートボードは
レクサスが既に開発しています。

こう考えると
日本企業の技術力の凄さを実感させられますね。

さて、
長くなりましたが、
今回も医療法人の勉強をしていきましょう。

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さて、前回からの続きになります。

前回は、
出資持分を減らすことで
医療法人にどんなメリットがあるのか？
ということを説明させて頂きました。

今回は、具体的にどのように
出資持分を減らすのか？という点を
勉強して行きたいと思います。

持分の評価を下げるポイントは
“医療法人の利益部分を小さくすること”
に集約されます。

単純な話ですが、
医療法人の支出を大きくすれば良いのです。

病院の内装替えや大きな改装をしたり、
医療機器を最新のものや上位機種に買い替えたりして
医療法人にお金をたくさん使わせます。

支出と反比例して利益は減りますから、
評価は下がります。

評価をできるだけ下げたタイミングで
出資持分を後継の子に贈与すると、
効果的に承継が実現します。

贈与税を低くすることができ、
将来の相続税も減らすことになります。

ただし、
贈与税は相続税よりも税率が高いので、
実質税率や税負担を考えて贈与する必要があります。

毎年どれくらいの持分を贈与すれば有利になるのか、
平均余命と引退時期の2つを念頭において
計画的に進めるべきでしょう。

必ずしも、
110万円の非課税枠にこだわる必要はありません。

引退時期を何年後と決めた時、
それまでに持分を贈与しきるには、
毎年いくらずつ贈与していけばいいかシミュレーションし、
それに伴う贈与税額を計算します。

仮に贈与することなく相続が起きた場合の税率が50％、
毎年の実質の贈与税が30％ならば、
贈与を選んだほうが納税額は少なくてすむことになります。

このような場合は
税金だけを考えた場合、
贈与を選んだ方が有利となります。

次回は、
医療法人のスムーズな承継のために、
”贈与税”について詳しく書きたいと思います。

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先日iphone6sが新しく発売されましたね。
このiphone6sのカメラの画素数ですが、
1200万もあるそうです。

この1200万の画素数は、
2012年頃に発売された
デジカメの画素数とほぼ同じです。

こう考えると、今後、
デジカメを購入する人の市場規模も
縮小されるのかもしれませんね。

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今回は、
医療法人のスムーズな承継
について、お話していきます。

さて、
医療法人をスムーズに承継させるためには、
出資持分を誰に承継するかが大きな問題になります。

結論としては医療法人の出資持分は、
多くに分散せず後継ぎに集中して
持たせるのが理想です。

医師である子が複数いて、
１人を理事長、その他の子を平理事にする場合でも、
理事長になる子にはすべて持たせたいところです。

そして、
医師でない子にはなるべく持分をもたせないようにして、
代わりに持分以外の預貯金や
不動産などの財産を相続させることが大事です。

その理由は、
払い戻し請求を起こされるのを予防するためです。

そもそも
最初から理事長がほとんどの持分を持っておけば、
払い戻し請求の問題はなくなります。

仮に払い戻し請求を起こされても、
少ない持分であれば買い取ることは難しくありません。

また、医療法人では、
持っている出資持分の口数が多い、少ないに関わらず、
選挙や決議では1社員1票と決まっています。

もし病院経営に直接関与しない者に
持分を持たせるとその者にも発言権や決定権を渡すことになってしまい、
｢余計な口出しをされる｣という事態になるおそれがあるからです。

医療法人の出資持分が
トラブルの元にならないように早めの対策を心がけましょう。

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こんにちは！

最近、映画を見に行く機会が増えています。

今回は、
今話題のジュラシックワールドを見てきました。

内容については書きませんが、
映画の中での音楽の使い方が非常に上手いと感じました。

音楽によって見ているこちら側が緊張感を持つので、
映画の世界にのめり込むような工夫がされていました。

この辺りの工夫が、
他の映画よりもずば抜けているので、
大ヒットしているのかもしれませんね。

映画一つ取っても、
なぜこの作品が人気なのか？
などの視点を混ぜながら鑑賞すると
学びが沢山あると思いました。

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さて、
６回に渡りお伝えしてきたMS法人についても
今回で最終回となりました。

前回の続きと同様に、
MS法人のメリットについて
残りの２つを詳しく解説してきます。

5．医業と連携した新たな事業展開の可能性がある

｢ＭＳ法人｣は医療法に規制されることはないため、
多様な業務が可能です。

例えば、
医療機器や化粧品（ドクターズコスメなど）の製造販売、
訪問介護やデイサービス・デイケアなどの福祉サービスを
はじめる会社が増えています。

ただし、
化粧品や医薬部外品の製造販売、医療機器や医薬品の販売には、
それぞれ薬事法と医療法の許可が必須です。

6．資金調達がしやすくなる

医療法人の収入は、診療報酬債権が中心です。
この診療報酬債権は請求してから
支払われるまでにタイムラグが生じます。

そこで医療法人は、運転式をある程度
余裕をもって確保しなければなりません。

ところが、
医療法人は株式や債権を発行することはできません。

そこで医療法人に代わって
ＭＳ法人に資金調達をしてもらい、
医療法人に貸し付けるという方法をとります。

｢ＭＳ法人｣は普通の株式会社なので、
社債発行・証券化・新株発行などによる資金調達が可能です。

金融機関によっては医療法人に対して
｢貸し渋り・貸し剥がし｣をすることもありますが、
不動産を所有するＭＳ法人ならそれを担保にできるので、
貸し惜しみすることも少ないと思われます。

ＭＳ法人を設立するときのアドバイスとしては、
個人であれ、医療法人であれ、
ＭＳ法人としっかりと契約書を交わしておくことです。

医療法人とＭＳ法人は同族関係にあることが多いため、
業務範囲や取引内容を明確にしておかないと、
相続が発生した時など、
後々、親族内でトラブルになりやすいからです。

契約書があれば
揉め事が絶対に起こらない訳ではないですが、
被害を最小限にとどめるのには役立ちます。

長くなりましたが、
全６回に渡るMS法人の説明は以上です。

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こんにちは！

先日、
映画ミッションインポッシブルを見てきました。

トムクルーズの演技力は素晴らしいですね。
ちなみに飛行機に飛び乗るシーンがあるのですが、
トムクルーズ自身がロープで飛行機にぶら下がって
撮影したみたいですよ。

そこまで役者として本気になれるからこそ
絶大な人気があるのかもしれませんね。 

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さて、前回は、
MS法人を持つ６つのメリット内、
２つまでを詳しく解説致しました。
今回も前回と同様に、
2つ程詳しく解説していきます。

３．財産の分散による相続税の節税ができる

医療法人の土地や建物は、
オーナーである被相続人から借りているケースが多く、
医療法人から被相続人に地代や家賃が支払われます。

これが毎月蓄積されていくと、
被相続人の個人資産がどんどん増えてしまいます。

そこで、
｢ＭＳ法人｣に病院の土地・建物を売却し、所有させます。

そして、
地代や家賃を被相続人ではなく、ＭＳ法人に入るようにします。

被相続人の個人資産にならなければ、
将来の相続税が膨らむのを予防できます。

売却にあたって一時的に被相続人にも現金が増えますが、
現金であれば流動性があるので、
それを元手に不動産を購入するなど、次の節税対策が打てます。

もう一つ、
医療法人の持分の評価額が上がりすぎる問題もこれで解決します。

医療法人からＭＳ法人へのお金の流れを作ることによって、
医療法人の高利益体質が解消されます。
そうなると当然、持分評価も下がります。

相続するにしても生前贈与するにしても、
より低い税率で行うことができます。

４．医療法人とＭＳ法人の経営を分離できる

医療行為と医療行為以外の区分が明確になり、
お金の動きが把握しやすく、
経営マネジメントが容易になります。

また、
保険請求等の医療事務を｢ＭＳ法人｣に任せることで
診療に専念しやすくなります。

（次回へつづく）

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こんにちは！

最近は暑い日が続きますね。
７月は猛暑がずっと続くようです。
このような猛暑が続くと３月の花粉は飛散量が心配ですね。

なんでも春に有名な杉の花粉は、
夏のこの時期の暑さによっておしべの成長具合が変わってくるため、
それに比例して花粉の飛散する量が変わってくるみたいですよ。

さて、今回もMS法人についてお勉強していきましょう。

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（前回からの続き）

さて、前回は、
MS法人と医療法人の違いについてご説明させて頂きました。

今回はMS法人にフォーカスして、内容を説明していきます。
MS法人は医療法人と異なり、
営利目的を持って事業を行えるということまでは大丈夫でしょうか？

では、
MS法人は具体的にどんな営利目的な事業が行えるのか？
を以下で説明します。

ＭＳ法人で行う事業の内容は以下のようなものです。

【MS法人で行う事業】

・不動産事業として医療法人に対して病院の土地・建物を賃貸する

・診療報酬の請求業務

・病院で使う備品類の管理・販売

・医療法人に対して医療機器のリース

・金融機関からの資金調達と医療法人への貸付

と、
このように幅広く事業が展開することが出来ます。

そして更に、
MS法人を作ることで得るメリットは
具体的には以下のように相続税も含めて大きく6つあります。

【ＭＳ法人を作るメリット】

１．医療経営と医業収益の分散による法人税の節税ができる

２．所得の分散による所得税の節税ができる

３．財産の分散による相続税の節税ができる

４．医療法人とＭＳ法人の経営を分離できる

５．医業と連携した新たな事業展開の可能性がある

６．資金調達がしやすくなる

次回は個別に詳しく見ていきたいと思います。

（次回へつづく）

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こんにちは！

最近、仕事の能率がかなり上がってきています。
なぜ上がったのかと自分でも振り返りますと、
前日に翌日のto doを全て決めてから寝ているためです。
その日の仕事を終えて、帰宅後、
寝る前に、何をいつまでにやるのか？
を確かめながら翌日の予定を組んでいます。

こうすることで、翌日起きて出社した際には、
やることが明確になっていますので、
あとは目の前のことにひたすら集中するだけ。
という状態です。

周りの社員が、
のんびりto doを考えている最中に、
すでに仕事が2つ位は片付いていると思いますよ。

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（前回からの続き）

さて、今回は２回目です。
前回も少しふれた部分ですが、
まず、
医療法人とＭＳ法人の違いについて
整理しておきます。

医療法人とは、
医療行為を行うための法人です。
非常に公共性が強く、
営利を否定する｢医療法｣に基づいて作られた
特別な法人です。

その性格上、
医療行為以外で利益を追求することは
認められていません。

例えば、
医療法人で賃貸不動産を所有して収入を得るとか、
物品を販売して利益を得るということは
できないということです。

医療行為で得た利益を
配当することもできません。

一方、
ＭＳ法人は会社法に基づいて作られた会社で、
その存在目的は利益の追求です。
さまざまな営利活動を行い、
それによって得た利益を株主に配当したり、
残余利益を社内に留保したりすることができます。

医療法人ではできないことを
｢ＭＳ法人｣が代わって行うことで、
税制上・経営上のメリットを受けることができます。

（次回へつづく）