かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

本年もＭＳ法人設立や医療法人の承継についてのご相談を多く頂いております。

相続税や承継は、専門的な知識が必要になります。

私たちはワンストップサービスを実現するため多くの専門家と提携してお客様の問題解決に取り組んでおります！皆様に私たちの経験をお伝えして、少しでもお役に立ちたいと思っております！！

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生命保険の1つに、低解約返戻金型という種類のものがあります。

これは払い込んだ生命保険料に比べて解約返戻金が低く設定されているタイプです。

低く設定しているので途中解約はデメリットになるのですが、その代わりに10年目などの満期を迎えればそれまでに払い込んだ保険料よりも多く戻ってくるというメリットがあります。

例えば、5,000万円の保険料を前納していても、保険の設計によっては3,000万円の評価で済むことがあるということです。

この保険を3人で契約すれば1、5億万円の保険は9,000万円の評価額になります。

6,000万円の持分評価の減額になります。

評価額が下がったタイミングで贈与をすると有利になります。

次は損金についてです。

生命保険の掛金は損金扱いになります。

保険の種類によって、全額損金、半額損金など算入できる経費の割合が異なります。

利益が大きい医療法人では、理事長だけでなく他の役員や職員も入っておくと良いかもしれません。

職員が不慮の事故にあったときでも安心です。

万が一の時のためや、退職金の原資とするために保険を契約しておき、解約までの保険料を損金計上しながら利益を圧縮して、持分の評価減をはかるということが可能です。

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医療法人のスムーズな承継（その9）

相続対策として一般的によく使われるものに｢生命保険｣があります。

生命保険は医療法人の承継にも効果を発揮します。

主な効果としては役員退職金の原資になります。

そして、法人の利益の圧縮もできるので持分評価の引き下げにつながります。

さらに理事長の予期せぬ死去に備えることができるのです。

ここでは利益圧縮による持分評価の引き下げに注目します。

ポイントは｢解約返戻金｣と｢損金｣にあります。

解約返戻金は、契約していた保険を解約した時に受け取れる金額のことを言います。

解約返戻金が設定されている保険では、いつの時点でいくらの解約返戻金になるかはあらかじめ決まっています。

相続時や贈与時に生命保険に関する評価をする場合、この解約返戻金がそのまま評価額となることがほとんどです。

つまり、この解約返戻金が低ければ相続税評価が減り持分評価が下がるという訳です。

生命保険は、保険会社が各種の保険商品を用意しているので、今、医療法人に必要な保険を選定するには専門家の知識が必要になります。

保険会社の営業マン・税理士・相続の専門家に相談をしながら、最適な保険商品を選定することで、スムーズな承継につながります。

次回は、具体的に保険商品を使った承継のイメージと損金についてお話します。

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今回は出資持分の評価を減らすために｢役員報酬｣について考えてみます。

一般的な方法ではありますが、どのような仕組みになっているのしっかりと押さえておきましょう！

医療法人の出資持分の評価を減らすために利益部分を縮小する方法として、役員への報酬を大きくするのも効果があります。

例えば、年間の報酬が1,000万円の役員に1億円を支払ます。役員が3人いれば3億円の利益を縮小します。

｢報酬が高すぎると税務署がうるさいのではないか｣と気にされることもあるかと思いますが、報酬の設定は自由にできるので｢持分を下げるために報酬を増額した｣と疑われても問題はありません。

年に3億円も吐き出すと、医療法人は赤字になりますがそれで良いのです。

意図的に赤字を作り出し、持分の評価を下げ切ったタイミングで贈与すれば、その節税効果は大きくなります。

また、以前にも書きましたが、退職金は最終月額報酬で計算されます。

退職の直前で報酬を増やしておけば、退職金の限度額を大きく引き上げられるのです。

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こんにちは！

11/30に山手線の新型車両が
13年ぶりに運転を開始したようです。

外観が変わったことは勿論ですが、
以前と比べて
車いすやベビーカー用のスペースが
増設されたとのことです。

ITのテクノロジー進化も著しいですが、
電車も同様に進化し続けているのですね。

将来は、どんな車両が出現するのか
楽しみでもあります。

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さて、
前回は出資持分を下げる方法について
具体的にお話をしました。

今回は持分評価を下げる方法を
勉強していきましょう。

医療法人のスムーズな承継の為には
出資持分の贈与を確実に成功させたいところです。

被相続人が50代くらいのうちから
長期的・計画的に進めることが大切です。

しかし、
被相続人が既に高齢やご病気で
すぐにでも持分を
なんとかしなければならないこともあります。

短期的に大きく持分を下げる方法としては
｢理事長などの役員に退職金を払う｣
というやりかたがあります。

理事長などの役員に退職金を払うと、
その分だけ医療法人の利益部分が
圧縮され持分評価が下がるのです。

つまり、
理事長が勇退し退職金を受け取るタイミングで、
理事長の出資持分を後継者に移転すれば良いのです。

退職金は被相続人の老後の生活資金になりますし、
後継ぎ以外の子への遺産としても使えます。

医療法人の持分評価を最大限下げるとともに、
後継者への遺産になるという意味で
退職金はできるだけ多く支払いたいところです。

かといって青天井という訳にも行きません。
常識的な金額を大きく超えると
税務署に目をつけられてしまうからです。

次回は、
適正な退職金の金額について書きたいと思います。

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こんにちは！

最近は朝晩で気温がかなり下がるようになって、
いよいよ冬が近付いているんだな。
と感じる次第です。

ところで、2015年10月21日が何の日だったか？
をご存知だったでしょうか？

この日は、
映画バック・トゥ・ザ・フューチャーで
主人公のマクフライとドクが
タイムスリップをした日だったんですね。

劇中に出てくる、
空中に浮くスケートボードは
レクサスが既に開発しています。

こう考えると
日本企業の技術力の凄さを実感させられますね。

さて、
長くなりましたが、
今回も医療法人の勉強をしていきましょう。

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さて、前回からの続きになります。

前回は、
出資持分を減らすことで
医療法人にどんなメリットがあるのか？
ということを説明させて頂きました。

今回は、具体的にどのように
出資持分を減らすのか？という点を
勉強して行きたいと思います。

持分の評価を下げるポイントは
“医療法人の利益部分を小さくすること”
に集約されます。

単純な話ですが、
医療法人の支出を大きくすれば良いのです。

病院の内装替えや大きな改装をしたり、
医療機器を最新のものや上位機種に買い替えたりして
医療法人にお金をたくさん使わせます。

支出と反比例して利益は減りますから、
評価は下がります。

評価をできるだけ下げたタイミングで
出資持分を後継の子に贈与すると、
効果的に承継が実現します。

贈与税を低くすることができ、
将来の相続税も減らすことになります。

ただし、
贈与税は相続税よりも税率が高いので、
実質税率や税負担を考えて贈与する必要があります。

毎年どれくらいの持分を贈与すれば有利になるのか、
平均余命と引退時期の2つを念頭において
計画的に進めるべきでしょう。

必ずしも、
110万円の非課税枠にこだわる必要はありません。

引退時期を何年後と決めた時、
それまでに持分を贈与しきるには、
毎年いくらずつ贈与していけばいいかシミュレーションし、
それに伴う贈与税額を計算します。

仮に贈与することなく相続が起きた場合の税率が50％、
毎年の実質の贈与税が30％ならば、
贈与を選んだほうが納税額は少なくてすむことになります。

このような場合は
税金だけを考えた場合、
贈与を選んだ方が有利となります。

次回は、
医療法人のスムーズな承継のために、
”贈与税”について詳しく書きたいと思います。

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最近話題なことと言えば、福山さんの結婚ですね。
ニュースアプリで速報が出される位でしたから相当な話題性でしたね。

福山さんは、
アーティスト以外にも演技力が素晴らしいなと感じます。
龍馬伝を全て見ましたが、
彼の演技力は人を引きつける魅力があると思いましたね。

ちなみに、
この結婚が原因で福山さんが所属する芸能プロダクションの
”アミューズ”のが１日で時価総額が40億円以上下がったそうです。
福山さん１人で、ものすごい影響力なんですね。

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さて、前回は、
医療法人の承継の中で、
出資持分を主に誰に分配するのが望ましいのか？
という点についてお話させて頂きました。

今回は、この
出資持分を減らすメリットについて
お話していきます。

まず、
医療法人の承継を難しくしている最大の要因は、
出資持分の評価が高すぎることです。

そのために
｢持分を後継に渡したくても動かせない｣、
｢払い戻し請求を起こされたら莫大な費用が医療法人から出てしまう｣
という困難が生じてしまいます。

つまり、
出資持分の評価を意図的に下げられれば
承継の問題は一気にハードルが低くなるのです。

被相続人が持っている医療法人の持分が
仮に10億円だとします。

これを後継ぎの子に相続させるには、
基礎控除を差し引いたとして
9億6400万円に相続税がかかります。

その場合の納税は4億6000万円程度です。
（持分だけを子１人が相続すると仮定）

もし、
この医療法人の持分評価を
半分の5億円に下げられたらどうでしょうか？

相続税の対象額は4億6400万円。
納税は1億9000万円です。

なんと2億7000万円も
相続税の負担を減らすことになるのです。

つまり、
出資持分を減らすことで、
本来支払う必要があった相続税を
大幅に減らすことが可能となるのです。

そもそも、
持分の評価を大きく減らすことはできるのか？
と思われるでしょう。

通常、
医療法人の出資持分は
配当ができないので余剰金が貯まり、
評価が上がっていく一方です。

ですが、
利益排出ができない出資持分も、
やりようによっては
簡単に評価減ができるのです。

その具体的な手法については、
次回から詳しく見ていきましょう。

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こんにちは！

先日iphone6sが新しく発売されましたね。
このiphone6sのカメラの画素数ですが、
1200万もあるそうです。

この1200万の画素数は、
2012年頃に発売された
デジカメの画素数とほぼ同じです。

こう考えると、今後、
デジカメを購入する人の市場規模も
縮小されるのかもしれませんね。

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今回は、
医療法人のスムーズな承継
について、お話していきます。

さて、
医療法人をスムーズに承継させるためには、
出資持分を誰に承継するかが大きな問題になります。

結論としては医療法人の出資持分は、
多くに分散せず後継ぎに集中して
持たせるのが理想です。

医師である子が複数いて、
１人を理事長、その他の子を平理事にする場合でも、
理事長になる子にはすべて持たせたいところです。

そして、
医師でない子にはなるべく持分をもたせないようにして、
代わりに持分以外の預貯金や
不動産などの財産を相続させることが大事です。

その理由は、
払い戻し請求を起こされるのを予防するためです。

そもそも
最初から理事長がほとんどの持分を持っておけば、
払い戻し請求の問題はなくなります。

仮に払い戻し請求を起こされても、
少ない持分であれば買い取ることは難しくありません。

また、医療法人では、
持っている出資持分の口数が多い、少ないに関わらず、
選挙や決議では1社員1票と決まっています。

もし病院経営に直接関与しない者に
持分を持たせるとその者にも発言権や決定権を渡すことになってしまい、
｢余計な口出しをされる｣という事態になるおそれがあるからです。

医療法人の出資持分が
トラブルの元にならないように早めの対策を心がけましょう。

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こんにちは！

最近、自分のオフィスの机の上を綺麗にしました。
今までは、書類などが山積みでしたが、
基本的には机の上に何も置かない状態にして、
今までの書類は全て仕分けをして管理をしました。

ついでに机の中も整理整頓をし、
どこになにがあるのかを把握するようにしました。
こうすることで、
モノを探す時間が削減できるため
仕事が途中で止まらずスムーズに業務が進みます。

みなさんも一度整理整頓してみて下さいね。

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さて、今回から６回に渡り、
MS法人についての記事を書いていきます。
１回目は初歩的な部分から入っていきましょう！

被相続人が医療法人を所有している場合、
医療法人の持分は株式のように利益配当ができないので、
どんどん評価が膨らんでいきます。

また、
個人開業医の病院でも、
院長である被相続人の所得が増えると、
相続税の心配が出てきます。

そこで｢ＭＳ法人｣を設立すると、
医療法人の出資持分を減らすことや
被相続人の所得を減らすことができるため、
結果的に相続税を圧縮できます。

｢ＭＳ法人｣というのは、
メディカル・サービス法人の略称です。

医療系のサービスを事業目的とする法人のことで、
法人形態としては
株式会社や合同会社（ＬＬＣ）、
ＮＰＯ法人、有限責任事業組合（ＬＬＰ）
などが考えられます。

｢ＭＳ法人｣には法律上の制度がある訳ではなく、
一般の会社です。

補足ですが、MS法人は、
医療法人のように監督官庁の認可は必要ありません。

（次回へつづく）

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こんにちは。

いよいよ花粉の季節が到来ですね。

さて、今回は、
出資持ち分の減らし方についてを説明していきます。

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前回のおさらいから少し入ります。

前回は、出資持ち分ということを勉強しました。
この出資持ち分というものは、
医療法人が持つ、株式のようなものということでした。

しかし、通常の株式会社と異なる点は以下の２点です。
・配当ができない。
・換金が難しい

の２点が大きな問題点でした。

そのため、
医療法人の資産の評価が高くなり、
医療法人を誰かに受け継ぐときに多額の相続税が掛かってしまう。
これが前回までに説明をさせて頂いた点でした。

さて、今回は
この出資持分をいかに下げるか？ということを説明していきます。

さっそくですが、結論から言いますと、
出資持ち分を下げる方法は、
医療法人の利益部分を小さくするということです。

具体的にどういうことか？と言いますと、
医療法人の支出を大きくするという認識です。
医療法人が医療行為を行う→利益が生まれる。
この生まれた利益を減らしていき、資産の評価も減らすという構図です。

減らす方法としては、
医療機器を最新のものにする、
病院の工事、改装をする、MS法人を作り会計を分ける。
などです。

医療機器などに関しましては、
減価償却がありますので、購入後も毎年、損金を発生させることができます。

余談としまして、
光学検査機器、調剤機器、回復訓練機器などは６年、
手術機器などは５年まで減価償却の耐用年数が有効です。

また、
医療行為以外の業務を行うMS法人を作り、会計を分けるのも大きな対策法です。
例えば、Ａ病院で３月の売り上げが500万円あったとしましょう。
なにもしなければこのままで、医療法人の評価がどんどん上がっていきます。

しかしここで、
MS法人が院内清掃や医療機器のリースを行うということで、
Ａ病院と契約を結んでいたとします。
このサービス代が月に100万円だとします。

そうしますと、Ａ病院は毎月100万円を支払いますので、
500万−100万＝400万円
が利益額となり500万円よりも下がりました。

ここで、
100万円下がったけれども、利益も下がってしまったな。
と思う方もいれませんね。
しかし、MS法人に100万円を分けたということですので、
外部にお金が出ていったということとは異なります。

MS法人に流れていった100万円は、
MS法人の役員である家族や親族の方に配当金という形で流すことが可能です。このとき、MS法人に入った100万円も配当や給与といった形で放出することで、MS法人の資産評価も下げるということがポイントとなっています。

このようにして、
出資持分を減らしていき、医療法人の評価を下げた段階で
承継をするというのがポイントです。

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こんにちは。

前回、お伝えしていました通り

今回から医療法人の持分対策について書いていきます！

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さて、皆さんは、
”出資持分”という言葉をご存知でしょうか？

出資持分というのは、株式会社の持ち株と同じようなものです。
通常、日本の会社では株というものがあり、
その会社の株の保有割合によって会社の資産に対する権利を持っています。

株式会社：株式
医療法人：出資持分
という構図で認識頂ければと思います。

ただし、医療法人と株式会社では大きく異なる点があります。

通常、株式会社の場合、会社で発生した余剰金は
株を所有している株主に配当金という形で配当することが可能です。

一方で、医療法人の場合、医療行為によって発生した余剰金を
配当金という形で、出資持分を保有する方に配当することは医療法によって禁じられています。

つまり、
株式会社の場合、
会社で利益が発生してもそれを配当金という形で分散することが可能ですが、

医療法人の場合、
医療法人で利益が発生しても分散することが難しいということです。

医療法人が、この余剰金を分散する方法としては、
・病院の新たな設備投資
・退職金の支払い
というもの位しか出来ません。

ということは、医療法人に関しては、資産を多く保有することになりますので、
医療法人を誰かに譲る際に、株式会社と比べて評価が高くなりやすく、
結果的に多額の相続税が掛かってくるということになります。

ここで、
出資持分が株と同じようなものなら、出資持分を売却して現金化してしまえば良いのでは？
と考える方もいると思います。

結論から言いますと、それはかなり難しいです。

一例を上げてみましょう。
Aさんは医療法人の出資持分を5000万円分所有しています。
けれど、これを現金化したいと思い、Bさんに5000万円で買って貰おうと考えました。

では、仮にBさんが出資持分をAさんから5000万円で買ったとします。
Aさんは現金化されたことで大変満足しました。しかし、Bさんはどうでしょうか？
上でも述べましたが、出資持分は株式会社の株と違い、配当金が発生しません。

つまり、出資持分を5000万円分持っていても、
Bさんにとっては、何もメリットがありません。

これが通常の株式会社の株でしたら、株式の保有率のよって配当金の割合も増えますので
Bさんにとってメリットがありますが、医療法人に関しては、そうではありません。

このように、出資持分を現金化することは現実的には可能ですが、
買い手がかなり少ないために現金化することは難しいと言えます。

出資持分について、理解頂けたでしょうか？
次回は、
この出資持分をどのように対策していくか？についてを書いていきます。