かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

本年もＭＳ法人設立や医療法人の承継についてのご相談を多く頂いております。

相続税や承継は、専門的な知識が必要になります。

私たちはワンストップサービスを実現するため多くの専門家と提携してお客様の問題解決に取り組んでおります！皆様に私たちの経験をお伝えして、少しでもお役に立ちたいと思っております！！

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医療法人のスムーズな承継（その9）

相続対策として一般的によく使われるものに｢生命保険｣があります。

生命保険は医療法人の承継にも効果を発揮します。

主な効果としては役員退職金の原資になります。

そして、法人の利益の圧縮もできるので持分評価の引き下げにつながります。

さらに理事長の予期せぬ死去に備えることができるのです。

ここでは利益圧縮による持分評価の引き下げに注目します。

ポイントは｢解約返戻金｣と｢損金｣にあります。

解約返戻金は、契約していた保険を解約した時に受け取れる金額のことを言います。

解約返戻金が設定されている保険では、いつの時点でいくらの解約返戻金になるかはあらかじめ決まっています。

相続時や贈与時に生命保険に関する評価をする場合、この解約返戻金がそのまま評価額となることがほとんどです。

つまり、この解約返戻金が低ければ相続税評価が減り持分評価が下がるという訳です。

生命保険は、保険会社が各種の保険商品を用意しているので、今、医療法人に必要な保険を選定するには専門家の知識が必要になります。

保険会社の営業マン・税理士・相続の専門家に相談をしながら、最適な保険商品を選定することで、スムーズな承継につながります。

次回は、具体的に保険商品を使った承継のイメージと損金についてお話します。

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こんにちは！

最近、仕事の能率がかなり上がってきています。
なぜ上がったのかと自分でも振り返りますと、
前日に翌日のto doを全て決めてから寝ているためです。
その日の仕事を終えて、帰宅後、
寝る前に、何をいつまでにやるのか？
を確かめながら翌日の予定を組んでいます。

こうすることで、翌日起きて出社した際には、
やることが明確になっていますので、
あとは目の前のことにひたすら集中するだけ。
という状態です。

周りの社員が、
のんびりto doを考えている最中に、
すでに仕事が2つ位は片付いていると思いますよ。

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（前回からの続き）

さて、今回は２回目です。
前回も少しふれた部分ですが、
まず、
医療法人とＭＳ法人の違いについて
整理しておきます。

医療法人とは、
医療行為を行うための法人です。
非常に公共性が強く、
営利を否定する｢医療法｣に基づいて作られた
特別な法人です。

その性格上、
医療行為以外で利益を追求することは
認められていません。

例えば、
医療法人で賃貸不動産を所有して収入を得るとか、
物品を販売して利益を得るということは
できないということです。

医療行為で得た利益を
配当することもできません。

一方、
ＭＳ法人は会社法に基づいて作られた会社で、
その存在目的は利益の追求です。
さまざまな営利活動を行い、
それによって得た利益を株主に配当したり、
残余利益を社内に留保したりすることができます。

医療法人ではできないことを
｢ＭＳ法人｣が代わって行うことで、
税制上・経営上のメリットを受けることができます。

（次回へつづく）

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こんにちは。
先日NHKで福島原発の特集をしておりました。
未だに放射線量が高すぎるようで、
原子炉の核燃料の撤去をするためにロボットを使いながら
の作業が続いているようです。

ですが、原子炉の完全撤去の見通しははかなり先になるようです。
今後の福島原発の対策がどうなるのか気になる次第です。

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さて、今回は前回の続きとなります。

タイトルの通りですが、
収益性を期待して不動産を購入する場合は、
｢机上の空論利回り｣に注意が必要です。

｢机上の空論利回り｣というのは、
とにかく不動産を売りたい業者が、
｢このマンションを買って人に貸すと、こんなにも高い利回りを得られますよ｣と、
購入した際の“おいしいところ”だけクローズアップして説明し、
その気にさせるセールスの手法です。

一見、利回りは良い数字になっていても、
実際には賃料に妥当性がなかったりして、
キャッシュフロ－を考えると、
とても良い利回りとは言えないものがありますので
注意が必要です。

不動産の広告に記載されている利回りを信用して買ったものの、
実際にはいくらも手元に残らず、
むしろ借金だけを背負っている失敗例は山ほどあります。

次回は、
節税効果の高いマンションとして人気がある、
タワーマンションについての記事を書きます。
なぜタワーマンションを節税効果が高いのか？
タワーマンション節税にデメリットやリスクがあるのか？
といった問い合わせを多くいただきますので、
ご検討中の方は是非次回の記事をお読み下さい。
（次回に続きます）

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この度、「開業医の相続対策」のポイント整理冊子を作成いたしました。
大きく相続税法が変ったので、ドクターを取巻く状況も日々刻々と変化 をしています。
「開業医の相続対策」のポイント整理冊子により、
更なる知識を深めて頂き、皆様のお役に立てれば幸いです。

医業経営の節税に関心が強いドクターは
「キャッシュフロー改善のためのMS法人」小冊子も若干ありますので、ご希望ください。
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日本相続研究所が誇る「開業医の相続対策スペシャリスト」、
日本相続研究所、所長の藤城健作が直接監修です。

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件名に「冊子プレゼント」と明記し、
（１）お名前、（２）医療法人名、（３）クリニック名、（４）送付先住所、（５）電話番号
を記入のうえ、ご送信下さい。
送信頂く際にご相談などがありましたら、お聞かせ頂ければと思います。
またアンケートを同封いたしますのでＦＡＸにてご返信いただけましたら幸いです。
ご協力お願いいたします。
※申し訳ありませんが今回は申し込み先着順で20名の方とさせていただきます。

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こんにちは。

GWも終わってしまいましたね。

天気にも恵まれていましたが、梅雨の時期も近付いてきました。

２０１５年の梅雨入り予想は6/4〜6/11の間と言われています。

このさっぱりした気候がいつまでも続いて欲しいですね。

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前回のブログにも書きましたが、
安易に物件選定をしてしまうと大きなリスクを負うこともあります。

では、どのような物件を選ぶべきなのでしょう。

一口で言うと、収益性の高い物件です。
そして収益性の良し悪しのカギとなるのは立地です。

駅から近い、幹線道路に面している、大型商業施設や学校などが近くにある。
近い将来、新駅ができるなど、人が多く集まってくる場所には、
賃貸アパート・貸し店舗・駐車場のどの需要が高く、
安定的な収益を得ることができます。

賃料収入が増えすぎて、課税資産が膨らんで相続税が高くなるのが心配な人は、
贈与で賃貸不動産を子や孫に譲り、賃料収入をそちらに流すという回避策もあります。

地方の人が都心にマンションなどを買おうとするときに、
｢土地勘がないために、どこのマンションを買えばいいかわからない｣という声を聞きます。
また｢収益性を見込める物件が欲しいが、自分では見つけられない｣という声を聞きます。

その点で言えば、
意見を求める相手は、以下のに詳しい方が望ましいでしょう。

①    不動産の事情に詳しい

②    投資の視点だけではなく、相続税対策の視点も備えている

③    ニーズの高い賃貸不動産を把握している

などの条件を満たす専門家であることが大事です。

（次回に続きます）

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またアンケートを同封いたしますのでＦＡＸにてご返信いただけましたら幸いです。
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こんにちは。

ようやく春らしい暖かい日が続くようになりましたね。
話は変わりますが、弊社は渋谷にオフィスと構えています。
先日、渋谷のスクランブル交差点で以下のようなデモ運動があったようです。

http://blogos.com/article/110202/

これから外国人労働者も増えて
ますます低労働賃金化、非正規雇用化が進んでいくのかもしれませんね。

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現金を不動産に換えて所有することは、
将来の相続税を大きく圧縮することができます。
一億円の現金は一億円の評価にしかなりようがありませんが、
一億円で不動産を購入するとその評価額は一億円より低くなる、というものです。

土地は路線価を基本として評価し、建物は固定資産税で評価するためです。
また、賃貸不動産の場合は、その土地に対してさらに評価減ができます。
｢相続税を下げたければ現金より不動産でもて｣というのは相続税対策のセオリーで、
ほぼ全ての資産家にお勧めできる方法なのですが、
不動産であれば何を買っても良いかというとそうではありません。

所有することが大きなリスクを負うことになる物件もありますので気をつけて下さい。
次のような物件は｢収益性の低い不動産｣です。

●維持費が割高なアパート・マンション
入ってくるお金に比べてメンテナンスなどで出て行くお金の割合が高い。

●借り手のつきにくいテナントビル
テナント事業が赤字になるだけでなく、空室対策で頭を悩ませることになる。

●駅から遠い場所にあるコインパーキング
駐車する人が少なく利用客が少ない

●資材置き場程度の雑種地や使えない空き地
固定資産税だけかかり、収益性がない

これらの物件は収益性が低いにも関わらず、
相続税の課税対象資産にはしっかりと含まれます。
たとえば｢賃貸アパートの建つ土地は｢貸家建付地｣となり、
評価減の対象となりますが、ポイントは賃借人が入っていることです。

評価の時点で６ヶ月を超えて入居者がいない、
入居募集をしていない、このようなことがありますと、
実態として賃貸の用に供していない部屋は自用地とみなされ、
評価減の対象外と判断されるリスクがあります。

つまり効果的な節税はできないのです。
相続税対策として不動産を購入する場合は、
こうした｢お荷物物件｣を買うことのないように気をつけて下さい。

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こんにちわ！

先日もすさまじい台風でしたが、また勢力の強い台風が日本列島を横断するそうですね。

外出の際はお気を付け下さい。

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今回は、

過去相続税申告期限から５年以内に相続税を払った方（死亡した日から５年１０カ月以内）が、
相続税を多く払いすぎてしまった場合に取り返す総称である相続税における

「還付請求」の知識を押さえたいと思います。

ただ、皆さま疑問に思うのではないでしょうか？

相続税を算出する際に、
立派な税理士を付けてちゃんと財産評価をしていただいたのに
そんなことが起きるのがあり得ないんじゃないか？
と思われる方もいらっしゃると思います。

たしかにそう思われて当然だと思いますが、
事実として土地が絡んだ相続税の納付に関しては、
１０人に７人が還付を受けられると言われてます。
また、平均して１２００万円の還付を受けております。

では、何故このようなことがプロである税理士でも起きてしまうのでしょうか？

それは、原因は多数ありますが

① 土地に関する権利関係や個別性が非常に複雑であること。

関連法案が非常に多く、ひとつとしておなじものが無い土地の場合考え方はまちまちです。
実際、「10人の税理士に頼むと10通りの相続税評価額・納税額になる」
というのが税理士の世界では常識となっています。

② そもそも、相続に不慣れな税理士が多い。

法人の決済や確定申告と違って、毎年同じ時期に一定数受注するものではなく、
相続の場合一人１回しか起きません。
また、
相続税の納付を必要とする人も日本の人口の１割にも満たないため、
なかなか相続を経験している税理士が少ないのも事実です。

③ 相続税に詳しくない税理士が多い。

これは、以前の記事にも書いた内容と重複しますが、
医者とおんなじように税理士にも得意分野や専門分野が存在します。
たとえば、
会計や経理を得意とする税理士もいれば
相続税や贈与税といった資産税を得意とする税理士もいます。

なので、頼んだ税理士が相続に強い税理士かどうかは分からないのです。

④    不動産に弱い税理士が非常に多い。

これが、主な原因とされています。
そもそも、税理士の試験科目に「不動産」に関する専門科目はございません。
なので、
都市計画法や建築基準法農地法などの法令上の制限や
不動産に関する法律は取得後に税理士の向上心によって学ぶことになります。

そのため、
無知のまま税理士という名があるかぎり不動産の評価額を出すことは可能です。

以上４点が主な原因として、
土地が絡んだ相続税の納付に関しては、１０人に７人が還付を受けられると言われてます。
また、平均で１２００万円の還付を受けております。

十人十色の税理士の相続税評価額が生まれてしまいます。
今回の記事で税理士によって、全く異なる財産評価が起こりうることが理解できたでしょうか？

次回はどのような場合還付請求を受ける可能性が多いにあるのか勉強していきましょう。