かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

フランスでのテロが
メディアで沢山取り上げられていますね。

フランスのテロを追悼する意味も含めて、
Facebookではフランス国旗に染めた
待ち受け画面がにぎわっているようです。

ですが、
テロで犠牲者が出ている中、
笑顔の待ち受け画面とフランス国旗が
似つかわしいのか？
ということで賛否両論あるようです。

私としては、
人それぞれの表現方法ですので、
笑顔の写真であっても、
追悼の意味はきちんと伝わるように
感じています。

さて、長くなりましたので、
前回の続きを再度勉強しましょう。

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さて前回は、
出資持分の具体的な減らし方
について話をさせて頂きました。

今回は、
贈与税について話をしていきます。

贈与税は、
贈与を受けた側が納めることになります。

贈与する側が金銭的な余裕があっても
肩代わりすることはできません。

｢相続税率50％より贈与税率30％の方が得だ｣
といっても高額な贈与税がかかった場合に、
子は全額払えるでしょうか？
かなり苦しい出費になることも考えられます。

贈与をする際は、
現金を適度に交ぜたり、
収益性のある不動産を先に子に贈与するなどして、
納税資金を確保できるような配慮が必要です。

ちなみに、
相続開始3年以内に行われた贈与には、
｢贈与財産を相続財産に加算して課税する｣
というルールがあります。

例えば、
｢相続まであまり時間がないから｣
といって駆け込みで贈与をしたとします。

その後、
3年以内に相続が発生してしまった場合には、
その贈与がなかったことになります。

これでは徒労に終わったことになってしまいます。

この3年ルールは
相続税逃れを阻止するためにあります。

資産家が相続直前に
どんどん贈与をして相続財産を減らし出すと、
相続税が安くなりすぎ、
国としては税収が落ちて困ります。

そのようなことが無いように
相続直前の贈与は
意味がないというルールがあります。

次回は、
持分評価を下げる方法を紹介したいと思います。

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こんにちは！

最近は朝晩で気温がかなり下がるようになって、
いよいよ冬が近付いているんだな。
と感じる次第です。

ところで、2015年10月21日が何の日だったか？
をご存知だったでしょうか？

この日は、
映画バック・トゥ・ザ・フューチャーで
主人公のマクフライとドクが
タイムスリップをした日だったんですね。

劇中に出てくる、
空中に浮くスケートボードは
レクサスが既に開発しています。

こう考えると
日本企業の技術力の凄さを実感させられますね。

さて、
長くなりましたが、
今回も医療法人の勉強をしていきましょう。

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さて、前回からの続きになります。

前回は、
出資持分を減らすことで
医療法人にどんなメリットがあるのか？
ということを説明させて頂きました。

今回は、具体的にどのように
出資持分を減らすのか？という点を
勉強して行きたいと思います。

持分の評価を下げるポイントは
“医療法人の利益部分を小さくすること”
に集約されます。

単純な話ですが、
医療法人の支出を大きくすれば良いのです。

病院の内装替えや大きな改装をしたり、
医療機器を最新のものや上位機種に買い替えたりして
医療法人にお金をたくさん使わせます。

支出と反比例して利益は減りますから、
評価は下がります。

評価をできるだけ下げたタイミングで
出資持分を後継の子に贈与すると、
効果的に承継が実現します。

贈与税を低くすることができ、
将来の相続税も減らすことになります。

ただし、
贈与税は相続税よりも税率が高いので、
実質税率や税負担を考えて贈与する必要があります。

毎年どれくらいの持分を贈与すれば有利になるのか、
平均余命と引退時期の2つを念頭において
計画的に進めるべきでしょう。

必ずしも、
110万円の非課税枠にこだわる必要はありません。

引退時期を何年後と決めた時、
それまでに持分を贈与しきるには、
毎年いくらずつ贈与していけばいいかシミュレーションし、
それに伴う贈与税額を計算します。

仮に贈与することなく相続が起きた場合の税率が50％、
毎年の実質の贈与税が30％ならば、
贈与を選んだほうが納税額は少なくてすむことになります。

このような場合は
税金だけを考えた場合、
贈与を選んだ方が有利となります。

次回は、
医療法人のスムーズな承継のために、
”贈与税”について詳しく書きたいと思います。

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こんにちは！

最近、夏休みということもあり、外国人を多く見かけます。
東洋経済の記事によると、外国人が最近日本に多く来ていますが、
新幹線に関することで不満が多いようです。

何でも、海外ではネット予約をして、チケットを取るのが常識のようで、
日本ではそれが十分では無いということみたいです。

確かに、JR東日本とJR東海ではネット予約のシステムが大きく異なります。
JR東海に関しては、
エクスプレス予約という会員専用のページに登録が必須となっています。
観光で訪れた外国人の方には、そんなこと分かりませんので、
確かに不満があるのも分かりますね。

さて、長くなりました。
MS法人の続きを勉強していきましょう。

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（前回からのつづき）

さて、前回はMS法人を持つメリットについてまとめをしました。
今回は、それらを細かく解説していきます。

前回までのおさらいをすると、
MS法人を作るメリットは以下の6点でした。

【ＭＳ法人を作るメリット】

１．医療経営と医業収益の分散による法人税の節税ができる

２．所得の分散による所得税の節税ができる

３．財産の分散による相続税の節税ができる

４．医療法人とＭＳ法人の経営を分離できる

５．医業と連携した新たな事業展開の可能性がある

６．資金調達がしやすくなる

今回は、これらの１〜2までを解説してきます！

１．医療経営と医業収益の分散による法人税の節税ができる

病院の窓口業務や会計業務、診療報酬請求の事務、清掃業務や衛生業務など、
医療行為以外の仕事をＭＳ法人に委託します。
すると、
医療法人からＭＳ法人にそれらの業務への対価が支払われます。

このように医療法人からＭＳ法人へのお金の流れをつくることで、
医療法人に利益が蓄積されることを避けます。

医療法人の売り上げが減ることで、法人税が下がります。
一方、
ＭＳ法人には利益が流れ込みますが、
これを役員報酬として排出します。

すると、ＭＳ法人も利益が増えず、
法人税が低く抑えられます。

２．所得の分散による所得税の節税ができる

被相続人が個人開業で病院経営をしたり、
医療法人をを経営していたりする場合、
どうしても被相続人だけに所得が集中してしまいます。

所得税は累進課税なので、
個人所得が増えれば税率も上がります。

そこで｢ＭＳ法人｣を設立して、
被相続人の配偶者や子を株主にし、
社長や役員にします。

医療法人の理事長は医師免許を持つ者でなければなりませんが、
ＭＳ法人は株式会社なので特別な資格はいりません。

このような形態であれば、
｢役員報酬｣という形で所得を分散できます。

被相続人の個人所得が年間1億円であれば、
その所得税の税率は45％が適用されます。
単純計算だと4,500万円が課税されます。

しかし、ＭＳ法人を作って、
配偶者と子２人に3,300万円ずつ分散すると
各人の税率が40％に下がります。

3人に40％が課税されても合計で3,960万円です。
所得税の総額が500万円以上減るのです。

また、配偶者や子は、
役員報酬や給与として得るお金を
将来の相続税の納税資金として準備することができます。

（次回につづく）

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こんにちは！！

名義預金に関する相談が数多く寄せられます。

相続税対策で生前贈与を活用する方が増えていますが、
名義預金は相続財産に含まれるため
とんだ計算ちがいになります。

贈与の基本を学び、しっかりと節税対策を進めていきましょう。

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贈与とは無償で財産を与えることをいい、
贈与税は無償で財産を譲り受けた者に対して課税されます。

相続で財産を取得した者には相続税が課税されますが、
この相続税を逃れるために生前に相続人に多額の財産を贈与した場合に、
税金がかからないとなると不公平な結果になってしまいます。

そういった相続税では課税できない部分を補うために
贈与税の制度があると考えていただければいいでしょう。

したがって、
贈与税は相続税よりも低い額から課税されることになっており、
税率も高く設定されていますので、
相続税を回避する手段として贈与を用いることはできないようになっています。

また、
相続税と同じく財産を取得した者が納税をすることになります。
原則として財産を譲り受けた場合には
贈与を受けた者は贈与税を納付しなければなりません。

このように
贈与税は贈与を受けた者に課税されますが、
実際には贈与を受けていなくても贈与として
扱われて贈与税が課税される場合があります。

これを
みなし贈与財産といいます。

みなし贈与財産は
形の上では贈与にはならないのですが、
実質的には贈与と同じような経済効果を得ている場合ですので
贈与税が課税されることになります。

特に気をつけて頂きたいのは
親が子等の名義で通帳を作り、毎月数万円ずつ積み立てているという場合です。

｢通帳・印鑑は親が管理」
「子や孫は預金の存在を知らない」といった、
形式と実質が異なる贈与は、贈与として認められないケースがあります。

家族名義の預貯金が、
単に名義だけが子供であり本当の所有者は親であると判断されますと、
この預貯金は相続財産に含めなければなりません。
このとき、税務署ではどのように判断しているのでしょうか？

次の3つがポイントになります。

① 親と同じ印鑑を使っている
② 通帳や印鑑を親が保管している
③ 贈与の事実があるのか

【名義預金と判断されないためには？】

家族名義の預貯金と判断されないために、次のような準備をしておきましょう。
■子供用の口座は子供専用の銀行印で開設する

子供や孫名義で預金口座を作り、親の印鑑を使っていたり、
祖父母が通帳や印鑑を管理していることが多々あります。
その理由としては、
「子供や孫が現金を使ってしまわないようにするため」という方が非常に多いです。

相続時の準備として、子供専用の銀行印で口座開設して下さい。

■財産をもらった人が、その預金口座を管理する

贈与された財産がもらった人の財産であると言うためには、
自分自身で管理しなければなりません。
｢自分自身で管理｣とは、次の状態があることを指します。

・預貯金を自由に使うことができる
・預貯金を預けることで得られる利息を、口座名義人本人が受け取ることができる

つまり
通帳や印鑑は口座名義人が管理しなければなりません。

■贈与があったことを証明する証拠を残しておく

贈与があったことを証明するために、
贈与契約書を残しておくことが望ましいでしょう。

また、
現金の受け渡しは手渡しではなく振込手続きをすることも効果的です。
財産をあげる人の口座から財産をもらう人の口座へ振込みの手続きをすることで、
通帳に振り込みをした証拠が残ります。

「子供のため・孫のため」というお気持ちもわかりますが、
しっかりと手順を踏んでおかないと、
後で相続税の問題が降りかかってくる可能性があるため注意してください。