かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

最近は朝晩で気温がかなり下がるようになって、
いよいよ冬が近付いているんだな。
と感じる次第です。

ところで、2015年10月21日が何の日だったか？
をご存知だったでしょうか？

この日は、
映画バック・トゥ・ザ・フューチャーで
主人公のマクフライとドクが
タイムスリップをした日だったんですね。

劇中に出てくる、
空中に浮くスケートボードは
レクサスが既に開発しています。

こう考えると
日本企業の技術力の凄さを実感させられますね。

さて、
長くなりましたが、
今回も医療法人の勉強をしていきましょう。

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さて、前回からの続きになります。

前回は、
出資持分を減らすことで
医療法人にどんなメリットがあるのか？
ということを説明させて頂きました。

今回は、具体的にどのように
出資持分を減らすのか？という点を
勉強して行きたいと思います。

持分の評価を下げるポイントは
“医療法人の利益部分を小さくすること”
に集約されます。

単純な話ですが、
医療法人の支出を大きくすれば良いのです。

病院の内装替えや大きな改装をしたり、
医療機器を最新のものや上位機種に買い替えたりして
医療法人にお金をたくさん使わせます。

支出と反比例して利益は減りますから、
評価は下がります。

評価をできるだけ下げたタイミングで
出資持分を後継の子に贈与すると、
効果的に承継が実現します。

贈与税を低くすることができ、
将来の相続税も減らすことになります。

ただし、
贈与税は相続税よりも税率が高いので、
実質税率や税負担を考えて贈与する必要があります。

毎年どれくらいの持分を贈与すれば有利になるのか、
平均余命と引退時期の2つを念頭において
計画的に進めるべきでしょう。

必ずしも、
110万円の非課税枠にこだわる必要はありません。

引退時期を何年後と決めた時、
それまでに持分を贈与しきるには、
毎年いくらずつ贈与していけばいいかシミュレーションし、
それに伴う贈与税額を計算します。

仮に贈与することなく相続が起きた場合の税率が50％、
毎年の実質の贈与税が30％ならば、
贈与を選んだほうが納税額は少なくてすむことになります。

このような場合は
税金だけを考えた場合、
贈与を選んだ方が有利となります。

次回は、
医療法人のスムーズな承継のために、
”贈与税”について詳しく書きたいと思います。

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こんにちは！

最近話題なことと言えば、福山さんの結婚ですね。
ニュースアプリで速報が出される位でしたから相当な話題性でしたね。

福山さんは、
アーティスト以外にも演技力が素晴らしいなと感じます。
龍馬伝を全て見ましたが、
彼の演技力は人を引きつける魅力があると思いましたね。

ちなみに、
この結婚が原因で福山さんが所属する芸能プロダクションの
”アミューズ”のが１日で時価総額が40億円以上下がったそうです。
福山さん１人で、ものすごい影響力なんですね。

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さて、前回は、
医療法人の承継の中で、
出資持分を主に誰に分配するのが望ましいのか？
という点についてお話させて頂きました。

今回は、この
出資持分を減らすメリットについて
お話していきます。

まず、
医療法人の承継を難しくしている最大の要因は、
出資持分の評価が高すぎることです。

そのために
｢持分を後継に渡したくても動かせない｣、
｢払い戻し請求を起こされたら莫大な費用が医療法人から出てしまう｣
という困難が生じてしまいます。

つまり、
出資持分の評価を意図的に下げられれば
承継の問題は一気にハードルが低くなるのです。

被相続人が持っている医療法人の持分が
仮に10億円だとします。

これを後継ぎの子に相続させるには、
基礎控除を差し引いたとして
9億6400万円に相続税がかかります。

その場合の納税は4億6000万円程度です。
（持分だけを子１人が相続すると仮定）

もし、
この医療法人の持分評価を
半分の5億円に下げられたらどうでしょうか？

相続税の対象額は4億6400万円。
納税は1億9000万円です。

なんと2億7000万円も
相続税の負担を減らすことになるのです。

つまり、
出資持分を減らすことで、
本来支払う必要があった相続税を
大幅に減らすことが可能となるのです。

そもそも、
持分の評価を大きく減らすことはできるのか？
と思われるでしょう。

通常、
医療法人の出資持分は
配当ができないので余剰金が貯まり、
評価が上がっていく一方です。

ですが、
利益排出ができない出資持分も、
やりようによっては
簡単に評価減ができるのです。

その具体的な手法については、
次回から詳しく見ていきましょう。

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こんにちは！

先日iphone6sが新しく発売されましたね。
このiphone6sのカメラの画素数ですが、
1200万もあるそうです。

この1200万の画素数は、
2012年頃に発売された
デジカメの画素数とほぼ同じです。

こう考えると、今後、
デジカメを購入する人の市場規模も
縮小されるのかもしれませんね。

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今回は、
医療法人のスムーズな承継
について、お話していきます。

さて、
医療法人をスムーズに承継させるためには、
出資持分を誰に承継するかが大きな問題になります。

結論としては医療法人の出資持分は、
多くに分散せず後継ぎに集中して
持たせるのが理想です。

医師である子が複数いて、
１人を理事長、その他の子を平理事にする場合でも、
理事長になる子にはすべて持たせたいところです。

そして、
医師でない子にはなるべく持分をもたせないようにして、
代わりに持分以外の預貯金や
不動産などの財産を相続させることが大事です。

その理由は、
払い戻し請求を起こされるのを予防するためです。

そもそも
最初から理事長がほとんどの持分を持っておけば、
払い戻し請求の問題はなくなります。

仮に払い戻し請求を起こされても、
少ない持分であれば買い取ることは難しくありません。

また、医療法人では、
持っている出資持分の口数が多い、少ないに関わらず、
選挙や決議では1社員1票と決まっています。

もし病院経営に直接関与しない者に
持分を持たせるとその者にも発言権や決定権を渡すことになってしまい、
｢余計な口出しをされる｣という事態になるおそれがあるからです。

医療法人の出資持分が
トラブルの元にならないように早めの対策を心がけましょう。

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こんにちは。

前回、お伝えしていました通り

今回から医療法人の持分対策について書いていきます！

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さて、皆さんは、
”出資持分”という言葉をご存知でしょうか？

出資持分というのは、株式会社の持ち株と同じようなものです。
通常、日本の会社では株というものがあり、
その会社の株の保有割合によって会社の資産に対する権利を持っています。

株式会社：株式
医療法人：出資持分
という構図で認識頂ければと思います。

ただし、医療法人と株式会社では大きく異なる点があります。

通常、株式会社の場合、会社で発生した余剰金は
株を所有している株主に配当金という形で配当することが可能です。

一方で、医療法人の場合、医療行為によって発生した余剰金を
配当金という形で、出資持分を保有する方に配当することは医療法によって禁じられています。

つまり、
株式会社の場合、
会社で利益が発生してもそれを配当金という形で分散することが可能ですが、

医療法人の場合、
医療法人で利益が発生しても分散することが難しいということです。

医療法人が、この余剰金を分散する方法としては、
・病院の新たな設備投資
・退職金の支払い
というもの位しか出来ません。

ということは、医療法人に関しては、資産を多く保有することになりますので、
医療法人を誰かに譲る際に、株式会社と比べて評価が高くなりやすく、
結果的に多額の相続税が掛かってくるということになります。

ここで、
出資持分が株と同じようなものなら、出資持分を売却して現金化してしまえば良いのでは？
と考える方もいると思います。

結論から言いますと、それはかなり難しいです。

一例を上げてみましょう。
Aさんは医療法人の出資持分を5000万円分所有しています。
けれど、これを現金化したいと思い、Bさんに5000万円で買って貰おうと考えました。

では、仮にBさんが出資持分をAさんから5000万円で買ったとします。
Aさんは現金化されたことで大変満足しました。しかし、Bさんはどうでしょうか？
上でも述べましたが、出資持分は株式会社の株と違い、配当金が発生しません。

つまり、出資持分を5000万円分持っていても、
Bさんにとっては、何もメリットがありません。

これが通常の株式会社の株でしたら、株式の保有率のよって配当金の割合も増えますので
Bさんにとってメリットがありますが、医療法人に関しては、そうではありません。

このように、出資持分を現金化することは現実的には可能ですが、
買い手がかなり少ないために現金化することは難しいと言えます。

出資持分について、理解頂けたでしょうか？
次回は、
この出資持分をどのように対策していくか？についてを書いていきます。

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こんにちは。

法改正から１ヶ月以上経ちました。

雑誌やテレビでも相続税改正の特集が組まれています。

皆さんの関心が高まる中、お役に立てる情報に絞ってブログを書いていきたいと思います。

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年が明けて、弊社にお問い合わせが増えています。中でも「開業医の相続対策」という本を出版した影響もあり、医師の相続に関するお問い合わせが増えてまいりました。

開業医の方だけでなく、開業医の顧問税理士様、開業医向けのサービスを行っている会社様など様々な方から、開業医の相続対策についてご相談をされます。

その中で、具体的に何が理解しづらいのか、何が具体的に解決する事が難しいのか、このブログの中で何回かに渡って書きたいと思います。

結論から書きますが、開業医の相続対策で障壁になる事をまとめると、以下４点になります。

1、  医療法人の評価を下げるための持分対策ができない

2、  納税と節税のバランスを考えた資産への組み換えができない

3、  依頼する税理士(顧問税理士とも限らない)が資産税を詳しく知らない

4、  後継者問題を解決できない

以降4回に渡って解説していきますが、この4点を解決するのには1人の専門家の先生では非常に困難です。そのため、経験値のあるコンサルタントが詳しく話を聞いて解決策を組み立てることが良いでしょう。

また、これらをいつから準備すれば良いかという質問をされますが、私共は「思ったらすぐに準備を始めていく」事をお勧めします。健康じゃなくなってから初めて考えて来社する方がいますが、相続対策において方法が限られます。また、短期間で持分対策はしづらいのが本音です。そのため、60歳になったらまずは準備として、勉強を始めると良いでしょう。

皆さんの良い相続対策のヒントになれば幸いです。

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大反響の書籍「開業医の相続対策」のポイント解説資料希望のお声を 頂戴しましたので、
この度、「開業医の相続対策」のポイント整理冊子を作成いたしました。

大きく相続税法が変ったので、ドクターを取巻く状況も日々刻々と変化 をしています。 
「開業医の相続対策」のポイント整理冊子により、更なる知識を深めて頂き、皆様のお役に
立てれば幸いです。 

医業経営の節税に関心が強いドクターは「キャッシュフロー改善のためのMS法人」小冊子も若干ありますので、ご希望ください。
もちろんの事ながら、日本相続研究所が誇る「開業医の相続対策スペシャリスト」、日本相続研究所、所長の藤城健作が直接監修です。
■お申込み方法■
info@w-c.co.jpまで直接メールをご送信下さい。
件名に「冊子プレゼント」と明記し、
（１）お名前、（２）医療法人名、（３）クリニック名、（４）送付先住所、（５）電話番号
を記入のうえ、ご送信下さい。
送信頂く際にご相談などがありましたら、お聞かせ頂ければと思います。

またアンケートを同封いたしますのでＦＡＸにてご返信いただけましたら幸いです。
ご協力お願いいたします。

※申し訳ありませんが今回は申し込み先着順で20名の方とさせていただきます。

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こんにちわ！！

生命保険を活用した相続対策をご存知でしょうか。

生命保険には相続税の非課税枠があります。

相続人の数×500万円までは非課税なので、納税用資金の確保などに利用されています。

今回は会社経営者向けの相続対策について書きました。

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