かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは。

いよいよ新しい年度の始まりが近付いて参りました。

4/1は晴れの予報ですので、きれいな桜が見れると良いですね。

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今回は、タイトルの通り土地の評価を下げるためのポイントについて
解説をしていきます。

相続では依頼する税理士によって相続税が大きく異なることがあります。
単純に｢路線価×地積｣だけで評価がでるなら誰が計算しても同じになるはずです。
しかし、評価する税理士や不動産鑑定士によって大きく値が異なるのです。

そもそも土地の形状は千差万別です。2つとして同じ土地は存在しません。
真四角で地盤もしっかりしていて、坂も崖もなく平坦で、周囲の環境も問題なしの
パーフェクトな土地はないですよね。
なにかしらのマイナスポイントがあるものです。

例えば、形状がいびつだったり、墓地が近いとか、埋立地だとか。

実際相続税の土地評価は10件に1件は時価よりも高くなると言われています。
また、
優れた税理士や不動産鑑定士が再評価をすると、何千万もの評価減ができることがよくあります。
土地ごとの特性を見逃すことなく評価に組み込んでいくことが、
土地評価をする上でとても重要なのです。

以下に評価減となるポイントをまとめましたので参考にして下さい。

よくある評価減のポイント

■間口の狭い土地…袋地からの細い敷地で道路に接する、いわゆる旗竿地

■道路幅の狭い土地…建物を建てるとき、道路幅を確保するため土地の一部を提供しなくてはならない土地（セットバック）

■無道路地…道路に接していない（または２m未満の接道）の土地

■不整形地…形がいびつで利用しづらい

■がけ地・傾斜地…山の斜面を切り開いたり、大きな川沿いなどの斜面を含む

■高圧線がある土地…高圧線が土地のうえを通っていると建築制限がかかる

■線路沿いの土地…騒音や振動が激しい

■道路と高低差がある土地…道路より高い位置または低い位置にあり、付近の住宅に比べて著しく高低差がある

■忌み地…墓地やゴミ処理場など多くの人が忌み嫌うものが近くにある

■敷地内に神祠のある土地…敷地内にある神社や祠などの御神体祀り、日常礼拝の用に供しているもの

■貸テナント・アパート…駐車場、貸家、倉庫などの敷地

■近隣に比べて広めの土地…いわゆる広大地

これらの評価減につながるポイントが1つあるだけでも大きく値が変わります。

もし複数の評価減ポイントがあったら？

そう考えるとバカにならない金額の差が出るのです。

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こんにちわ！！

2014年も残す所あと6日となりましたね。
そういえば、今年はエルニーニョ現象が発生した影響で、
比較的暖かい冬になると言われていますが、
例年通りの寒さと変わらないなー。と感じている次第です。

さて、今回は、来年1月1日から施行される相続税について、
税理士に全てを任せるのは危険ということをご説明していきます。

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来年、
2015年1月1日から相続税が施行されるなか、
対策を考えている方は多くいらっしゃると思います。

そして、そういう方に限って相談相手が
長年の付き合いがある税理士さんということが多いです。

しかし、ここであえて言うならば、
税理士さんに相続対策を相談するということは、
危険であるとも言えます。

理由は2つあります。
・相続の案件を扱った経験のある税理士さんが少ないこと。
・税理士さんが、あなたの預金通帳の残高などの個人資産までは把握していないこと。

１つめの、
相続の案件を扱った経験のある税理士さんが少ないことについてですが、
相続の案件というのは、毎日扱える案件ではありません。
毎日のように、取引先の周りの方が亡くなり仕事が入るということは、
そうそうに無い訳です。

つまり、税理士さん自体が、相続案件を扱う機会が極端に少ないのです。
そんな、経験の浅い方に、ご自身の相続対策を相談してみても
”絵に描いた餅”になることは容易に想像できるしょう。

また、相続を沢山手がけてきた税理士さんには、
紹介でどんどん相続の仕事が入ってきますので
他の税理士さんは、ますます相続の仕事をする機会が減ってしまうのです。

2つめの、
税理士さんが、あなたの預金通帳の残高などの個人資産までは把握していないことですが、
これは、税理士さんの方でも、
プライベートなことまで立ち入るのはマナー違反と考える方や
所得税や法人税と全く関係のない個人の預貯金のことなどには興味がない
という方が多いためです。

当然ながら、みなさまの方でも、
なぜ税理士に自分の預金残高までを提示しなければならないのか？
と考える方も多くいらっしゃるので、個人資産を把握できていないのが現状です。

しかし、相続対策を考えるということは、
みなさんが現在お持ちの全ての資産を計算しなければ、対策など不可能です。
現在お持ちの、預金、土地、不動産、貴金属類、有価証券などなど
こういう全ての個人資産を計算しなければ対策は出来ないのです。

ですので、そういうプライベートな情報を把握していない税理士さんに
相続対策の相談を持ちかけても、
みなさんが本当に納得できる対策方法を提案できる可能性は低いのです。

このように、税理士さんにも非常に弱い点がいくつもあるため、
税理士がついているから大丈夫という考え方は危険です。

ご自身の目で見て、頭で考えて、何が本当に正しいのか？
と考えることを怠ってはいけません。

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こんにちわ！！

現在社会を表す言葉として、
「情報化」「少子高齢化」「国際化」などなど
ますます色んな意味で発展後退していくものと思われます。

今回はそのなかでも
「国際化」に関しての相続に関する記事になります。

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前述したとおり、現在家族または兄弟姉妹のなかに
海外に居住をされている方も最近多いのではないでしょうか？

もし、海外にも相続人がいる場合に
遺産協議分割や不動産を取得した場合どうなるのでしょうか？

結論からいうと、海外にいるからと言って
特段相続を受けられないなどそういうことはございません。
また、相続税の納付を免れるようなことも例外を除いてありません。

以下国税庁HPより抜粋。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4138.htm

相続などで財産を取得した時に
外国に居住していて日本に住所がない人は、
取得した財産のうち
日本国内にある財産だけが相続税の課税対象になります。

次のいずれかに該当する人が財産を取得した場合には、
日本国外にある財産についても相続税の対象になります。

1：
財産を取得したときに日本国籍を有している人で、
被相続人又は財産を取得した人が
被相続人の死亡した日前5年以内に日本国内に住所を有したことがある。

2：
財産を取得したときに日本国籍を有していない人で、
被相続人が日本国内に住所を有している。

(注)

1
留学や海外出張など一時的に日本国内を離れている人は、
日本国内に住所があることになります。

2
上記2の場合は、
平成25年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税に適用されます。

また、相続などで財産を取得していない場合でも、
被相続人から生前に贈与を受けた財産について
相続時精算課税の適用を受けている場合には、
相続時精算課税の対象となった財産が相続税の課税対象になります。

しかし、
遺産協議分割書の押印に関しては、
アメリカなどの欧米諸国では印鑑の習慣が無いため
サイン証明書を発行する必要性があります。

また、
相続によって不動産を取得する場合は
住民票に代わって在留証明を取得する必要がります。

以上のように、
もし、
相続人に海外在住の方がいる場合
必要な書類が異なるため注意が必要です。

さらに、
海外に高利回りの投資不動産をお持ちの方も最近多いともいますが、
こちらも注意が必要です。

例えば、アメリカなどの場合「相続分割主義」をとっているため、
本来被相続人である本国の日本法に加えてアメリカでも遺産税を取られるという
二重課税が生じる場合があります。

最近は、
相続税のないオーストラリアやニュージーランドの不動産に
投資する方が増えてきています。
その場合、
現地国において相続税は課税されませんが、
相続人が無制限納税義務者である場合には、
日本で相続税が課されることになります。
（無制限納税義務者とは、相続時に日本に住所を持っている人という意味です）

今後、ますます、世界が平均化され国際化が進む中で
ただでさえトラブルの多い相続であるにも関わらず、
国際問題も加わってなおさら問題が大きくなるかもしれません。

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こんにちわ！！

最近は、夜も冷えてきて、秋らしく様変わりしてきましたね。
韓国で有名な、ゆず茶は体が暖まるので、
この時期大変オススメですよ。

さて、今日は、
相続から少し離れて、
継承と承継の違いについてお話致します。
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皆さんは、継承と承継の違いをご存知ですか？
どちらも非常に似ている字ですが、意味が大きく異なります。

継承の意味は、
【前代の人の身分・仕事・財産などを受け継ぐこと。】
とあります。

類語には、『相続』がありました。

つまり、継承とは、
そのままを引き継ぐというニュアンスになります。
手を加えずにそのまま貰うという解釈で問題無いでしょう。

一方で、

承継の意味は、
【先の人の地位・事業・精神などを受け継ぐこと。】
とあります。

つまり、承継とは、
根底の大切な部分(理念や文化など)を引き継ぐというニュアンスになります。

引き継がれた後に、様々な変化があったとしても
ここだけは曲げられないぞ！という解釈でしょうか。

もし、自分が経営者で、
自分の会社を誰かに引き継ぐということになったときは、
承継する！という言い方をしたいですね。

根底の大切な部分は、キッチリと守りつつも
変化をしていける。
というのが承継するということだと感じています。

最後までお読み頂きありがとうございました。