かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。

こんにちは！

いよいよ町はクリスマス一色になってきましたね。

日本は元々、仏教の振興が多いですが、
キリスト教のイベントであるクリスマスでも
ここまで大騒ぎできる
何とも変わった国だと感じております。

なんでも、
ハロウィーンの時の渋谷の盛り上がり方は、
例年海外を超える勢いとのことです。

周りが楽しくやっていれば、
それにつられてしまうのが、
日本人の特徴なのかもしれませんね。

———————————————————————————

ここからがブログの本編です

———————————————————————————
さて、
前回は、
持分評価を下げる方法について学習してきました。

今回は、
持分評価を下げる際にポイントとなる、
退職金の適正額について
勉強していきましょう！

通常の役員退職金は、
・最終月額報酬
・勤続年数
・平均功績倍率
をもって決められます。

平均功績倍率は
会社への功績倍率は会社への貢献度を
加味するものです。

役員退職金規定として、
あらかじめ医療法人で作成しておくと
税務署で聞かれたときなどに
金額の合理性を証明するのに役立ちます。

平均功績倍率は概ね
3．0～3．5の範囲にするのが一般的です。

【例】
最終月額報酬300万円×勤続年数40年間×平均功績倍率3．5
=退職金4億2千万円

理事長を退任すると
4億2千万円が一気に排出されます。

退職金を損金扱いするためには
下記の条件を満たす必要がありますのでご注意ください。

①常勤役員が代表権や実質的な経営上の地位を持たない
非常勤役員になったとき（引退後は相談役などになる）

②取締役が監査役になったとき

③報酬が50％以上減少したとき

この辺りはあくまで参考程度でご認識ください。
具体的なお話は、
専門家と相談しながら計画的に進めて頂ければと思います。

次回は、
死亡退職金についても触れていきます。

かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。

こんにちは。

新年度がいよいよ始まりましたね。

先週は寒い日が続きましたが、来週の土日は暖かい日が続くようです。

梅雨入り前に沢山外出して自然を満喫するのも良いかもしれませんね。

———————————————————————————

ここからがブログの本編です

———————————————————————————

今回は、小規模宅地の特例について話をしていきます。
そもそも皆さんは
小規模宅地の特例という言葉の意味をご存知でしょうか？

小規模宅地の特例とは、
被相続人の自宅や事業用の土地の評価が、
一定の用件のもと高額な減税が認められていることを指します。

そもそも、
事業用の土地や、自宅などに対して相続税を通常通り課してしまうと
まともに居住や、事業の継続などが出来なくなってしまうために
このような、小規模宅地の特例というものが存在します。

ここまでで小規模宅地の内容を理解されたと思います。

ここからが大切な部分なのですが、
実は、個人事業や医療法人が医院として利用している土地についても、
小規模宅地等の特例を利用できます。

個人事業の場合、
医院で利用している土地と建物が共に被相続人のものであれば、
相続時にそのまま事業用宅地とみなされて、特例の適用ができます。

被相続人が医療法人を経営している場合、
医院の土地を相続するときに小規模宅地等の特例を適用できるのは、次の場合です。

①被相続人が所有する土地を医療法人に貸付し、医療法人が病院を建てている場合
②被相続人の所有する土地に、被相続人が病院を建て、その病院を医療法人に貸付している場合
上記①②の土地が次の5つの要件を満たすとき、
特定同族会社事業用宅地等に該当し、400㎡まで80％減額できます。

１．相続の時点で、被相続人およびその親族が医療法人の持分を50％以上保有している
２．宅地を承継する者が、医療法人の役員になっている
３．医療法人を相続税の申告期限まで引き続き継続する
４．宅地を承継する者が相続税の申告期限まで引き続き所有する
５．医療法人に土地または建物を継続的に相当の対価で貸付する。

オーナーである被相続人が医療法人に土地または建物を貸付したときに、
医療法人が相当の対価を支払っていたかどうかです。
無償だったり、相当の地代や賃料よりも安価すぎる場合は
｢使用貸借｣とみなされ小規模宅地の特例は適用されません。

なお｢持分あり｣の医療法人でなければ
上記特例は適用できませんのでご注意ください。

かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。

こんにちは。

いよいよ新しい年度の始まりが近付いて参りました。

4/1は晴れの予報ですので、きれいな桜が見れると良いですね。

———————————————————————————

ここからがブログの本編です

———————————————————————————

今回は、タイトルの通り土地の評価を下げるためのポイントについて
解説をしていきます。

相続では依頼する税理士によって相続税が大きく異なることがあります。
単純に｢路線価×地積｣だけで評価がでるなら誰が計算しても同じになるはずです。
しかし、評価する税理士や不動産鑑定士によって大きく値が異なるのです。

そもそも土地の形状は千差万別です。2つとして同じ土地は存在しません。
真四角で地盤もしっかりしていて、坂も崖もなく平坦で、周囲の環境も問題なしの
パーフェクトな土地はないですよね。
なにかしらのマイナスポイントがあるものです。

例えば、形状がいびつだったり、墓地が近いとか、埋立地だとか。

実際相続税の土地評価は10件に1件は時価よりも高くなると言われています。
また、
優れた税理士や不動産鑑定士が再評価をすると、何千万もの評価減ができることがよくあります。
土地ごとの特性を見逃すことなく評価に組み込んでいくことが、
土地評価をする上でとても重要なのです。

以下に評価減となるポイントをまとめましたので参考にして下さい。

よくある評価減のポイント

■間口の狭い土地…袋地からの細い敷地で道路に接する、いわゆる旗竿地

■道路幅の狭い土地…建物を建てるとき、道路幅を確保するため土地の一部を提供しなくてはならない土地（セットバック）

■無道路地…道路に接していない（または２m未満の接道）の土地

■不整形地…形がいびつで利用しづらい

■がけ地・傾斜地…山の斜面を切り開いたり、大きな川沿いなどの斜面を含む

■高圧線がある土地…高圧線が土地のうえを通っていると建築制限がかかる

■線路沿いの土地…騒音や振動が激しい

■道路と高低差がある土地…道路より高い位置または低い位置にあり、付近の住宅に比べて著しく高低差がある

■忌み地…墓地やゴミ処理場など多くの人が忌み嫌うものが近くにある

■敷地内に神祠のある土地…敷地内にある神社や祠などの御神体祀り、日常礼拝の用に供しているもの

■貸テナント・アパート…駐車場、貸家、倉庫などの敷地

■近隣に比べて広めの土地…いわゆる広大地

これらの評価減につながるポイントが1つあるだけでも大きく値が変わります。

もし複数の評価減ポイントがあったら？

そう考えるとバカにならない金額の差が出るのです。

かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。＋*・＊。

こんにちは。

いよいよ桜の花のつぼみが少しづつ膨んできました。

春が待ちどうしいですね。

———————————————————————————

ここからがブログの本編です

———————————————————————————

相続が発生した際には、相続税額を計算するための資産の評価を行います。

この評価額を減少させるように工夫すれば課税対象になる資産額が少なくなり、節税が可能です。

この評価減を行うためにまず知ってもらいたいのは『小規模宅地の特例』です。

改正前は以下のような特例内容でした。

■居住用の土地（自宅敷地）であれば240㎡まで8割減。

■特定事業用の土地（商店など自ら事業について用いている敷地）であれば400㎡まで8割減。

■賃貸事業用の土地（アパートなどの敷地）であれば200㎡まで5割減。

最大80％もの評価減になるので、生前に適用条件と適用範囲を確認し最大限利用できるように考えてください。自宅敷地が6,000万円（200㎡）で、これに小規模宅地の特例を適用すると、6,000万円×80％＝4,800万円の減額。

つまり、自宅敷地については6,000万円のところ、1,200万円の評価額で良いとなります。

さて、ここで特記したいことは2015年1月1日以降に発生した相続については適用条件が変更されより使い安くなりました。

■居住用の土地（自宅敷地）であれば240㎡まで8割減。→240㎡までを330㎡まで拡大

■特定事業用の土地（商店など自ら事業について用いている敷地）であれば400㎡まで8割減。→改正前の制度では、自宅敷地240㎡と特定事業用宅地400㎡bに調整計算を行い、合わせて400㎡までの適用でしたが、改正後は自宅敷地330㎡と特定事業用宅地400㎡の両方に限度免責いっぱいまで適用できるようになりました。

税制上のメリットが大きく、相続税を節税するために欠かせない特例です。