かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

いよいよ町はクリスマス一色になってきましたね。

日本は元々、仏教の振興が多いですが、
キリスト教のイベントであるクリスマスでも
ここまで大騒ぎできる
何とも変わった国だと感じております。

なんでも、
ハロウィーンの時の渋谷の盛り上がり方は、
例年海外を超える勢いとのことです。

周りが楽しくやっていれば、
それにつられてしまうのが、
日本人の特徴なのかもしれませんね。

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さて、
前回は、
持分評価を下げる方法について学習してきました。

今回は、
持分評価を下げる際にポイントとなる、
退職金の適正額について
勉強していきましょう！

通常の役員退職金は、
・最終月額報酬
・勤続年数
・平均功績倍率
をもって決められます。

平均功績倍率は
会社への功績倍率は会社への貢献度を
加味するものです。

役員退職金規定として、
あらかじめ医療法人で作成しておくと
税務署で聞かれたときなどに
金額の合理性を証明するのに役立ちます。

平均功績倍率は概ね
3．0～3．5の範囲にするのが一般的です。

【例】
最終月額報酬300万円×勤続年数40年間×平均功績倍率3．5
=退職金4億2千万円

理事長を退任すると
4億2千万円が一気に排出されます。

退職金を損金扱いするためには
下記の条件を満たす必要がありますのでご注意ください。

①常勤役員が代表権や実質的な経営上の地位を持たない
非常勤役員になったとき（引退後は相談役などになる）

②取締役が監査役になったとき

③報酬が50％以上減少したとき

この辺りはあくまで参考程度でご認識ください。
具体的なお話は、
専門家と相談しながら計画的に進めて頂ければと思います。

次回は、
死亡退職金についても触れていきます。

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こんにちは！

11/30に山手線の新型車両が
13年ぶりに運転を開始したようです。

外観が変わったことは勿論ですが、
以前と比べて
車いすやベビーカー用のスペースが
増設されたとのことです。

ITのテクノロジー進化も著しいですが、
電車も同様に進化し続けているのですね。

将来は、どんな車両が出現するのか
楽しみでもあります。

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さて、
前回は出資持分を下げる方法について
具体的にお話をしました。

今回は持分評価を下げる方法を
勉強していきましょう。

医療法人のスムーズな承継の為には
出資持分の贈与を確実に成功させたいところです。

被相続人が50代くらいのうちから
長期的・計画的に進めることが大切です。

しかし、
被相続人が既に高齢やご病気で
すぐにでも持分を
なんとかしなければならないこともあります。

短期的に大きく持分を下げる方法としては
｢理事長などの役員に退職金を払う｣
というやりかたがあります。

理事長などの役員に退職金を払うと、
その分だけ医療法人の利益部分が
圧縮され持分評価が下がるのです。

つまり、
理事長が勇退し退職金を受け取るタイミングで、
理事長の出資持分を後継者に移転すれば良いのです。

退職金は被相続人の老後の生活資金になりますし、
後継ぎ以外の子への遺産としても使えます。

医療法人の持分評価を最大限下げるとともに、
後継者への遺産になるという意味で
退職金はできるだけ多く支払いたいところです。

かといって青天井という訳にも行きません。
常識的な金額を大きく超えると
税務署に目をつけられてしまうからです。

次回は、
適正な退職金の金額について書きたいと思います。

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こんにちは！

フランスでのテロが
メディアで沢山取り上げられていますね。

フランスのテロを追悼する意味も含めて、
Facebookではフランス国旗に染めた
待ち受け画面がにぎわっているようです。

ですが、
テロで犠牲者が出ている中、
笑顔の待ち受け画面とフランス国旗が
似つかわしいのか？
ということで賛否両論あるようです。

私としては、
人それぞれの表現方法ですので、
笑顔の写真であっても、
追悼の意味はきちんと伝わるように
感じています。

さて、長くなりましたので、
前回の続きを再度勉強しましょう。

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さて前回は、
出資持分の具体的な減らし方
について話をさせて頂きました。

今回は、
贈与税について話をしていきます。

贈与税は、
贈与を受けた側が納めることになります。

贈与する側が金銭的な余裕があっても
肩代わりすることはできません。

｢相続税率50％より贈与税率30％の方が得だ｣
といっても高額な贈与税がかかった場合に、
子は全額払えるでしょうか？
かなり苦しい出費になることも考えられます。

贈与をする際は、
現金を適度に交ぜたり、
収益性のある不動産を先に子に贈与するなどして、
納税資金を確保できるような配慮が必要です。

ちなみに、
相続開始3年以内に行われた贈与には、
｢贈与財産を相続財産に加算して課税する｣
というルールがあります。

例えば、
｢相続まであまり時間がないから｣
といって駆け込みで贈与をしたとします。

その後、
3年以内に相続が発生してしまった場合には、
その贈与がなかったことになります。

これでは徒労に終わったことになってしまいます。

この3年ルールは
相続税逃れを阻止するためにあります。

資産家が相続直前に
どんどん贈与をして相続財産を減らし出すと、
相続税が安くなりすぎ、
国としては税収が落ちて困ります。

そのようなことが無いように
相続直前の贈与は
意味がないというルールがあります。

次回は、
持分評価を下げる方法を紹介したいと思います。

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こんにちわ！

先日もすさまじい台風でしたが、また勢力の強い台風が日本列島を横断するそうですね。

外出の際はお気を付け下さい。

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今回は、

過去相続税申告期限から５年以内に相続税を払った方（死亡した日から５年１０カ月以内）が、
相続税を多く払いすぎてしまった場合に取り返す総称である相続税における

「還付請求」の知識を押さえたいと思います。

ただ、皆さま疑問に思うのではないでしょうか？

相続税を算出する際に、
立派な税理士を付けてちゃんと財産評価をしていただいたのに
そんなことが起きるのがあり得ないんじゃないか？
と思われる方もいらっしゃると思います。

たしかにそう思われて当然だと思いますが、
事実として土地が絡んだ相続税の納付に関しては、
１０人に７人が還付を受けられると言われてます。
また、平均して１２００万円の還付を受けております。

では、何故このようなことがプロである税理士でも起きてしまうのでしょうか？

それは、原因は多数ありますが

① 土地に関する権利関係や個別性が非常に複雑であること。

関連法案が非常に多く、ひとつとしておなじものが無い土地の場合考え方はまちまちです。
実際、「10人の税理士に頼むと10通りの相続税評価額・納税額になる」
というのが税理士の世界では常識となっています。

② そもそも、相続に不慣れな税理士が多い。

法人の決済や確定申告と違って、毎年同じ時期に一定数受注するものではなく、
相続の場合一人１回しか起きません。
また、
相続税の納付を必要とする人も日本の人口の１割にも満たないため、
なかなか相続を経験している税理士が少ないのも事実です。

③ 相続税に詳しくない税理士が多い。

これは、以前の記事にも書いた内容と重複しますが、
医者とおんなじように税理士にも得意分野や専門分野が存在します。
たとえば、
会計や経理を得意とする税理士もいれば
相続税や贈与税といった資産税を得意とする税理士もいます。

なので、頼んだ税理士が相続に強い税理士かどうかは分からないのです。

④    不動産に弱い税理士が非常に多い。

これが、主な原因とされています。
そもそも、税理士の試験科目に「不動産」に関する専門科目はございません。
なので、
都市計画法や建築基準法農地法などの法令上の制限や
不動産に関する法律は取得後に税理士の向上心によって学ぶことになります。

そのため、
無知のまま税理士という名があるかぎり不動産の評価額を出すことは可能です。

以上４点が主な原因として、
土地が絡んだ相続税の納付に関しては、１０人に７人が還付を受けられると言われてます。
また、平均で１２００万円の還付を受けております。

十人十色の税理士の相続税評価額が生まれてしまいます。
今回の記事で税理士によって、全く異なる財産評価が起こりうることが理解できたでしょうか？

次回はどのような場合還付請求を受ける可能性が多いにあるのか勉強していきましょう。

よくお昼のワイドショーなんかで、目にする相続をめぐる骨肉の争い。
あれは、一部大袈裟なものもありますが、
お金が人を変え遺族が骨肉の争いになることもしばしばあります。

そこで大事なのが遺言書です。
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ここでは、遺言書の書き方や種類を事細かに説明するのではなく、
遺言書を書くことによって起きる被相続人と相続人のメリットを記事として書きます。

遺言書を書くメリット：
①自分の意思で相続させる財産を処分できる。

遺言書を書くことによって法定相続人ではない
血縁関係の無い人やかわいいお孫さんに財産を残すことが可能です。
もし、遺言書を書かなかった場合…

法定相続人以外に財産を残すことができません。
また、財産の分割方法も基本的に規定通りになるため、
生前特に面倒を見てくれた相続人に多めに財産を分割するようなことは出来ません。
ちなみに、最近ではペットにも遺言を残す人がいます。

実際に裁判所のデータによると
平成23年の遺産分割事件の認容調停件数は年間7921件であり、
毎日どこかで相続に関して、遺族が争っているのが事実です。

②相続人同士のトラブルを回避できる。

正確に書かれた遺言書ならば、遺産協議分割を省けます（一部の場合除く）。
そのためトラブル回避に大幅に繋がります。
もし、遺言書を書かなかった場合…

遺産の分割方法を一から決めなければなりません。
加えて、法定相続人の全員が全ての財産について取りきめをし、
全ての事項に合意をしなければなりません。

③スムーズに相続手続きが出来る。

法的要件をしっかり満たした遺言書ならば、
役所や金融機関などの煩わしい手続きも大幅に省けます。
もし、遺言書を書かなかった場合…

遺言書によって事前に資産や負債が明らかになっていないので、
一から調査して遺産分割を開始しなければなりません。
また、相続人に未成年者がいる場合、

特別代理人を家庭裁判所に請求し、遺産協議を行わなければなりません。

以上が遺言書を書くことによって生まれる代表的なメリットです。
それでは、どのような人が遺言書を書くべきでしょうか？？

それは、
不老不死ではない限り、書いたほうが懸命だと思います。
たとえば、相続人がいない人でも、相続財産は国のものになってしまいますから
遺言書によってお世話になった人に残すほうがベストでしょう。

ただ、あえて遺言書を書く人をあげるならば…

・年齢が65歳以上の人(元気なうちやっておきましょう！財産の大小や有無は全く関係ありません）
・マイホームを所有している人（自宅は立派な財産であり、不動産は分割が非常に難しいものです）
・相続人が複数いる場合（トラブルに巻き込まないために）
・特定の人や団体に財産を寄付や相続したい人（最近はNPO法人などに相続する人が増えています）
・自営業を経営しているひと(法定相続分に応じて財産を分けると、事業基盤そのものが弱体化します）
などなどひとつでも当てはまるならば、遺言書の作成をお勧めします！！

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こんにちわ！！

もう少しで、10月がやってきます。
秋のこの季節は、気温もちょうど良いくらいなので
早起きにはもってこいの時期ですね。

さて、今回は、タイトルの通り、面白みのある話題にしました。

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さて、さっそく本題に入ります。

結論から言いますと、ほぼ100％無理なようです。　

では、なぜ無理なのでしょうか？
まずは、下の税務調査の流れを見て下さい。
通常、誰かが亡くなったときには、税務署はこのような手配をするようです。

死亡通知
（市・区役所等より）
　↓
支払調書の調査
（退職金や生命保険金などの情報）
　↓
内部資料の調査
（資産家の財産リスト）
　↓
その他調査
（銀行、登記所、証券会社等への照会）

これくらい細かく、１人１人の財産を分析しているようです。
ちなみに、相続財産が1億円以上となると、ほぼ100％調べられるようです。
もちろん、1億円以下も調べられますが。

もし仮に、脱税がバレた場合

＜考えられる処罰等＞
●加算税（追徴税）

●罰金

●懲役

この３点が課せられます。
ほとんどが、実刑か罰金刑ではなく、実刑＋罰金刑のようですけど。
悪いことはできませんね。

脱税はご覧の通り無理ですが、
養子縁組をすると、法定相続人の数が増えるので、控除額が増えて相続税を減らせる。
という荒技もあります。

しかし、養子縁組をするには、
いくつかの条件があるので、そう簡単には養子に出来ないのが現状です。

参考までに、以下が養子縁組をする際の条件です。

１）養親は成人に達していること。未成年者の場合は、結婚していること。
２）養親は養子よりも年上であること。
３）養親と血のつながりのある、祖父母やおじさん、おばさんを養子にはできない。
４）未成年者を養子にする場合は、夫婦２人とも養親になる。
５）既婚者が養子になったり、養子をとったりする場合は、配偶者の同意が必要。

＊届出のときは、成年に達した証人２人の署名と捺印が必要。

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こんにちわ！！

円満相続を実現するための遺言書ですが、思わぬトラブルを引き起こすことがあります。

遺言書の内容が相続人の誰か1人に偏っている場合などです。

これは、他の相続人から平等じゃない！言われかねない不安が残ります。

他の相続人には｢遺留分｣という権利を持っており、遺留分は遺言書よりも強い強制力を持つのです。

円満相続のために、｢遺留分｣を考慮した遺言書を残したいですね。

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遺留分ってなに？

遺留分（いりゅうぶん）とは、相続財産を受け取る権利がある人に残されたされた、相続財産の一定の取り分のことをいいます。

遺言者は、原則として遺言によってその相続財産を自由に処分することが認められていますが、 その自由を無制限に認めてしまうと、本来の相続人の期待をあまりにも無視する結果となってしまい妥当ではありません。

そこで遺留分を定め、その範囲で遺言の自由を制限しているわけです。
ただし、遺留分を害するような遺言でも、ただちに不可とするのではなく 遺留分を有する者が遺留分減殺請求をしてきたときに、その限度で遺言が効力をもたなくなるにすぎません。つまり遺留分を害するような遺言をしたからといって、そのこと自体には何ら問題はありません。

遺留分減殺請求権の消滅

さて、遺留分を侵害された相続人は、その侵害された限度で遺言の効力を 失わせることができます。

ただし、相続開始があったことと、それが遺留分を侵害し、 遺留分減殺請求をしうることを知ったときから１年以内に行使しなければ時効で消滅してしまいます。
またこれらの事実を知らなくとも、相続の開始から単に１０年が経過した場合も同様に 権利行使できなくなります。

遺留分の割合

遺留分を有するのは、兄弟姉妹を除く法定相続人、つまり配偶者・子・父母（祖父母）に限られます。
遺留分の割合は以下の通りです。
１．父母（祖父母）のみが相続人である場合は法定相続分の３分の１
２．その他の場合は法定相続分の２分の１
例えば、被相続人に、配偶者と子供１人が共同相続人の場合、 配偶者は法定相続分として２分の１を相続できるはずです。 　ここで、被相続人が子供に全財産を遺贈する旨の遺言を残していた場合、 そのような遺言も有効ですので、配偶者の相続分はゼロとなってしまいます。

しかし、遺留分の制度により、配偶者は自分の法定相続分の半分（上記の表の２に該当します） の４分の１を遺留分として請求できるのです。

減殺請求の方法

減殺請求は、必ずしも裁判所へ訴えてする必要はありません。 　意思表示が相手方に到達すれば足ります。　裁判外で請求する場合は証拠を残すために、 配達証明付きの内容証明郵便で請求する方法が一般的です。

遺留分の事前放棄

遺留分を事前に、つまり被相続人が死亡する前に放棄することは、 家庭裁判所の許可を得たときに限って可能です。 　被相続人が相続人に対してむりやり遺留分の放棄をさせることなどを防止するため、 家庭裁判所へ許可の申立てをしても必ずしも許可されるわけではありません。 　しかし、よほどの事情がない限り、かなり高い確率で許可は下りているようです。
なお、相続開始後に遺留分を放棄するのは個人の自由です。　この場合、 家庭裁判所に対する申立てももちろん必要ありません。 　注意すべきは、遺留分の放棄があっても、他の相続人の遺留分が増加するわけではありません。
また、遺留分を放棄した者でも、相続権自体を放棄したわけではないので、 相続が開始すれば相続人になることができます。
なお、被相続人の死亡前に相続権を放棄することは認められません

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こんにちわ！！

遺言書を残すためには、法律に基づいた書式である必要があります。

また、自筆証書遺言や公正証書遺言などの形式も複数あります。

最低限の知識を持って作成しなければ、無効な遺言書になってしまいますのでご注意ください。

今回は遺言書を残した方が良い人を１２のパターンでまとめてみました。

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遺言書を残した方が良い方

１．家族や親族が疎遠であったり、仲が悪い場合

遺言書を残しておけば、遺言書の内容が優先されるため遺産分割協議や調停、審判になる可能性は減少します。遺産分割協議でモメることが多々有り、それを回避することは一番の対策となります。

遺言書があっても遺産分割協議は可能ですが、遺産分割協議では相続人全員の合意が必要になるので、遺言書を残すと相続紛争を防げる確率は高くなるでしょう。

２．相続財産が多い場合
相続財産が多い場合、誰がどれを相続するかで争いが生じます。

予め相続人のことを考慮した内容の遺言書を作成しておけば、スムーズな遺産分割が可能になります。

３．不動産が多い場合
遺産が現金や預貯金であれば分割も簡単に出来るのですが、不動産が多い場合、分割は難しくなります。
その理由としては、同じ土地を分割して相続させると、後々売却などを考えたときに権利上の問題で思うように処分できなくなるということが挙げられます。

４．自宅以外に分ける財産がない場合
残された妻が自宅に住んでいた場合、自宅以外に財産がないとその自宅を売却して分割するということになりかねません。より良い方法を提案しておくことが大切です。

５．家業を営んでいる場合

例えば、長男に相続したいと考えた場合に、法定相続分に従って遺産を分割すると後継者である長男が事業用の財産（資金、土地、店舗、株式など）を相続できない恐れがあります。

「事業用の財産を長男に相続させる」旨の遺言があれば、事業の承継がスムーズにいくことでしょう。

６．生前お世話になった人に財産を贈りたい場合
お世話になった恩師や友人、精力的に介護をしてくれた長男の嫁等、法定相続人ではない人達に感謝の意を込めて財産を分けることも可能です。

その場合、遺言書は必須で、もしなければ財産は法定相続分で分割されてしまいます。

７．相続させたくない相続人がいる場合
相続させたくなければ、遺言書で相続人廃除の旨の記述をする、もしくは、遺留分の最低限の額を考慮して財産を残すといった手法で相続させないように出来ます。

８．子供がおらず、配偶者と故人の兄弟姉妹だけが相続人となる場合
配偶者の行く末を案じている方であれば、配偶者だけに財産を残したいと考えると思います。

それは可能で、兄弟姉妹には遺留分がないので配偶者に全財産を相続させるとしても思い
通りに遺産分割が進みます。

但し、その旨の遺言書がない場合、法定相続分に従って分割されるので配偶者は財産の３/４しか相続できません。

９．相続人が存在しない場合
子もおらず、両親もおらず、兄弟姉妹もすでに死亡している・・・。

このような場合で本人が亡くなると、財産は国が受け取ることになります。
もし、懇意にしている団体やお世話になった人がいるのであれば、遺言書でその方達に財産を譲ることも出来ます。

１０．離婚した配偶者との間に子どもがいる場合
その子にも相続分が認められます。相続分は再婚後に誕生した子と同じ割合になります。

離婚後疎遠になっていて財産をあまり渡したくない場合、遺言書で遺留分の額だけ相続させる旨の記載をしておくほうが良いでしょう。

１１．内縁関係のパートナーがいる場合
内縁関係のパートナーは法定相続人ではありませんので、遺言書がなければ財産を受け取ることが出来ません。

１２．愛人との間に子どもがいる場合、未認知の子供が存在する場合
遺言書で認知をすることが出来ます。
婚姻関係にない男女の子（非嫡出子）は父親の認知の有無で相続出来るできないが変わってきます。
認知がなければ非嫡出子に相続分はありませんが、認知があれば婚姻関係にある男女の子（嫡出子）の１/２の相続分が認められます。