かしこい相続の日本相続研究所

～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！

いよいよ町はクリスマス一色になってきましたね。

日本は元々、仏教の振興が多いですが、
キリスト教のイベントであるクリスマスでも
ここまで大騒ぎできる
何とも変わった国だと感じております。

なんでも、
ハロウィーンの時の渋谷の盛り上がり方は、
例年海外を超える勢いとのことです。

周りが楽しくやっていれば、
それにつられてしまうのが、
日本人の特徴なのかもしれませんね。

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さて、
前回は、
持分評価を下げる方法について学習してきました。

今回は、
持分評価を下げる際にポイントとなる、
退職金の適正額について
勉強していきましょう！

通常の役員退職金は、
・最終月額報酬
・勤続年数
・平均功績倍率
をもって決められます。

平均功績倍率は
会社への功績倍率は会社への貢献度を
加味するものです。

役員退職金規定として、
あらかじめ医療法人で作成しておくと
税務署で聞かれたときなどに
金額の合理性を証明するのに役立ちます。

平均功績倍率は概ね
3．0～3．5の範囲にするのが一般的です。

【例】
最終月額報酬300万円×勤続年数40年間×平均功績倍率3．5
=退職金4億2千万円

理事長を退任すると
4億2千万円が一気に排出されます。

退職金を損金扱いするためには
下記の条件を満たす必要がありますのでご注意ください。

①常勤役員が代表権や実質的な経営上の地位を持たない
非常勤役員になったとき（引退後は相談役などになる）

②取締役が監査役になったとき

③報酬が50％以上減少したとき

この辺りはあくまで参考程度でご認識ください。
具体的なお話は、
専門家と相談しながら計画的に進めて頂ければと思います。

次回は、
死亡退職金についても触れていきます。

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こんにちは！

11/30に山手線の新型車両が
13年ぶりに運転を開始したようです。

外観が変わったことは勿論ですが、
以前と比べて
車いすやベビーカー用のスペースが
増設されたとのことです。

ITのテクノロジー進化も著しいですが、
電車も同様に進化し続けているのですね。

将来は、どんな車両が出現するのか
楽しみでもあります。

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さて、
前回は出資持分を下げる方法について
具体的にお話をしました。

今回は持分評価を下げる方法を
勉強していきましょう。

医療法人のスムーズな承継の為には
出資持分の贈与を確実に成功させたいところです。

被相続人が50代くらいのうちから
長期的・計画的に進めることが大切です。

しかし、
被相続人が既に高齢やご病気で
すぐにでも持分を
なんとかしなければならないこともあります。

短期的に大きく持分を下げる方法としては
｢理事長などの役員に退職金を払う｣
というやりかたがあります。

理事長などの役員に退職金を払うと、
その分だけ医療法人の利益部分が
圧縮され持分評価が下がるのです。

つまり、
理事長が勇退し退職金を受け取るタイミングで、
理事長の出資持分を後継者に移転すれば良いのです。

退職金は被相続人の老後の生活資金になりますし、
後継ぎ以外の子への遺産としても使えます。

医療法人の持分評価を最大限下げるとともに、
後継者への遺産になるという意味で
退職金はできるだけ多く支払いたいところです。

かといって青天井という訳にも行きません。
常識的な金額を大きく超えると
税務署に目をつけられてしまうからです。

次回は、
適正な退職金の金額について書きたいと思います。

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こんにちは！

フランスでのテロが
メディアで沢山取り上げられていますね。

フランスのテロを追悼する意味も含めて、
Facebookではフランス国旗に染めた
待ち受け画面がにぎわっているようです。

ですが、
テロで犠牲者が出ている中、
笑顔の待ち受け画面とフランス国旗が
似つかわしいのか？
ということで賛否両論あるようです。

私としては、
人それぞれの表現方法ですので、
笑顔の写真であっても、
追悼の意味はきちんと伝わるように
感じています。

さて、長くなりましたので、
前回の続きを再度勉強しましょう。

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さて前回は、
出資持分の具体的な減らし方
について話をさせて頂きました。

今回は、
贈与税について話をしていきます。

贈与税は、
贈与を受けた側が納めることになります。

贈与する側が金銭的な余裕があっても
肩代わりすることはできません。

｢相続税率50％より贈与税率30％の方が得だ｣
といっても高額な贈与税がかかった場合に、
子は全額払えるでしょうか？
かなり苦しい出費になることも考えられます。

贈与をする際は、
現金を適度に交ぜたり、
収益性のある不動産を先に子に贈与するなどして、
納税資金を確保できるような配慮が必要です。

ちなみに、
相続開始3年以内に行われた贈与には、
｢贈与財産を相続財産に加算して課税する｣
というルールがあります。

例えば、
｢相続まであまり時間がないから｣
といって駆け込みで贈与をしたとします。

その後、
3年以内に相続が発生してしまった場合には、
その贈与がなかったことになります。

これでは徒労に終わったことになってしまいます。

この3年ルールは
相続税逃れを阻止するためにあります。

資産家が相続直前に
どんどん贈与をして相続財産を減らし出すと、
相続税が安くなりすぎ、
国としては税収が落ちて困ります。

そのようなことが無いように
相続直前の贈与は
意味がないというルールがあります。

次回は、
持分評価を下げる方法を紹介したいと思います。

よくお昼のワイドショーなんかで、目にする相続をめぐる骨肉の争い。
あれは、一部大袈裟なものもありますが、
お金が人を変え遺族が骨肉の争いになることもしばしばあります。

そこで大事なのが遺言書です。
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ここでは、遺言書の書き方や種類を事細かに説明するのではなく、
遺言書を書くことによって起きる被相続人と相続人のメリットを記事として書きます。

遺言書を書くメリット：
①自分の意思で相続させる財産を処分できる。

遺言書を書くことによって法定相続人ではない
血縁関係の無い人やかわいいお孫さんに財産を残すことが可能です。
もし、遺言書を書かなかった場合…

法定相続人以外に財産を残すことができません。
また、財産の分割方法も基本的に規定通りになるため、
生前特に面倒を見てくれた相続人に多めに財産を分割するようなことは出来ません。
ちなみに、最近ではペットにも遺言を残す人がいます。

実際に裁判所のデータによると
平成23年の遺産分割事件の認容調停件数は年間7921件であり、
毎日どこかで相続に関して、遺族が争っているのが事実です。

②相続人同士のトラブルを回避できる。

正確に書かれた遺言書ならば、遺産協議分割を省けます（一部の場合除く）。
そのためトラブル回避に大幅に繋がります。
もし、遺言書を書かなかった場合…

遺産の分割方法を一から決めなければなりません。
加えて、法定相続人の全員が全ての財産について取りきめをし、
全ての事項に合意をしなければなりません。

③スムーズに相続手続きが出来る。

法的要件をしっかり満たした遺言書ならば、
役所や金融機関などの煩わしい手続きも大幅に省けます。
もし、遺言書を書かなかった場合…

遺言書によって事前に資産や負債が明らかになっていないので、
一から調査して遺産分割を開始しなければなりません。
また、相続人に未成年者がいる場合、

特別代理人を家庭裁判所に請求し、遺産協議を行わなければなりません。

以上が遺言書を書くことによって生まれる代表的なメリットです。
それでは、どのような人が遺言書を書くべきでしょうか？？

それは、
不老不死ではない限り、書いたほうが懸命だと思います。
たとえば、相続人がいない人でも、相続財産は国のものになってしまいますから
遺言書によってお世話になった人に残すほうがベストでしょう。

ただ、あえて遺言書を書く人をあげるならば…

・年齢が65歳以上の人(元気なうちやっておきましょう！財産の大小や有無は全く関係ありません）
・マイホームを所有している人（自宅は立派な財産であり、不動産は分割が非常に難しいものです）
・相続人が複数いる場合（トラブルに巻き込まないために）
・特定の人や団体に財産を寄付や相続したい人（最近はNPO法人などに相続する人が増えています）
・自営業を経営しているひと(法定相続分に応じて財産を分けると、事業基盤そのものが弱体化します）
などなどひとつでも当てはまるならば、遺言書の作成をお勧めします！！