～相続で困る人を｢ゼロ｣にするブログ～

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こんにちは！！

改めまして、本年もよろしくお願いいたします。
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さて、早いもので2015年になってしまいました。

しつこいようですが、2015年それは相続税の改正の年ですね。

どのように改正したのかは、
過去の日本相続研究所のブログでも書かせていただきましたので
気になる方は過去の記事もご参照下さい。

さて、確認程度に改正の大枠は

①基礎控除枠の縮小（課税対象者が大幅に増えます）
今まで４％しか相続税対象者がいないのが実情でしたが、６％から７％に増えると言われています。さらに、大都市圏に住んでいる方の場合「戸建を持っていれば、相続税がかかる」とまで言われています。

②相続税の税率が上昇
今まで最高５０％の税率だったのに対して、相続財産が高額の場合細かく税率を分けていき、最高５５％になります。
「相続税対策をしないと、財産は3代目で無くなる」と従来でも言われておりますが、
さらに相続税対策をしないとご自身で築いた財産や、
受け継いできた財産を国に現金もしくは物納という形で納めなければならなくなり、財産が積み木崩しのように雪崩落ちます。

さぁ、ここまではあくまで確認です。

それでは、皆さまに問題です。次のうちどの場合が、相続税改正後の適応を受けるでしょうか？

A　2015年1月1日に死亡した場合
B　2014年12月1日に死亡し、2015年8月1日に相続手続き全てを完了した場合。
C　2014年12月1日に死亡し、2015年1月20日にタンスの奥から遺言書を被相続人が発見した場合

答えはAのみです。
簡潔に言うと、死亡した瞬間に相続の発生原因となり相続が開始します。

つまり、2015年になった今。死亡した方全ての人が、改正後の適応を受けることになります。

逆を言うと、2014年末に死亡し、
まだ相続の各種手続きを済ませないまま2015年を迎えても2014年12月31日まで適応されていた旧来のものが適応されます。

今回の改正は大幅刷新ということもあり、大枠から細かい部分まで変更があります。
そもそも、六法全書の主として相続に関連する項目だけでも、
相続税法は第1章から第8章までの第71条に加えて附則があり、
さらに民法第5編における相続は、第1章から第8章までの第882章から第1414章まで細かく記されています。

このことから分かる通り、
日本の法律において相続に関連することはかなり大きなウエイトを占めており、
一般人は当然ながらに、2015年にその法律が改正されるとなれば法律に携わる人々にとっても、
大きなニュースと言えるのでしょう。

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こんにちわ！！
平成２７年からの相続税改正で相続への関心が高まっています。

さて、今回は、
その相続税が具体的にどう変わったのか？
という基本的な部分を説明していきます。

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相続税が改正されることは皆さんご存知でしょうか？

そもそも何が変わるのか？って所が大切です。
何が変わるの？というと、
控除額が引き下がるということです。

ここで、控除額？って方のために。
控除額＝税金を免除できるお金の金額です。

つまり、
控除額が引き下がる＝税金を免除できるお金の金額が下がる。

税金を免除できるお金の金額が下がると、
今まで税金が掛からなかったお金に税金がかかってきます。

ということは、
手取りのお金が減ってしまうことに繋がります。
これは、かなり痛いですね。

では、数値的にどう変わるのか見てみましょう。

現在：
5000万円＋1000万円×法定相続人の数
改正後：
3000万円＋600万円×法定相続人の数

相続の金額が5000万円の人は
今まで税金を徴収されませんでした。
5000万円は税金を免除されるからです。

ですが、改正後は
相続の金額が5000万の人は
税金を徴収される可能性が出てきます。
免除額が3000万円になるからです。

法定相続人の数によって
免除できる金額は多少ぶれてきますが、
相続税改正の中身は、このような形です。

ちなみに、
来年の1月1日以後の相続から
対象となってしまいますので気をつけてくださいね。

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こんにちは。

来年の1月1日から相続税が改正されますが、一般の方々もかなり情報を集めているようです。

弊社への相談も遺言、財産分割、相続税対策など多くの問い合わせが寄せられるようになりました。

事前にできる対策をしようとする意識が高まっているのを感じます

さて、今日は親の老い支度として、利用されている後見制度について書きました。

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高齢の母親が訪問販売で何か契約させられてしまった・・・。
弱いものを食い物にする悪徳業者は許せませんが、こんな事から
保護するためにあるのが、「成年後見制度」です。

認知症・知的障害・精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は
不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために
介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の
協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
また、先にも書いたとおり、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに
契約を結んでしまい悪徳商法の被害にあうおそれもあります。

法定後見が判断能力が現に劣っている場合の保護制度であるのに対して任意後見制度は
まだ判断能力が十分にあるときに、加齢による老人性痴呆等で判断能力が低下する場合に
備えて信頼できる人との間で自分の生活、療養看護、財産管理についてどういう
保護をしてもらうのかをあらかじめ契約をしておくという制度です。

また、この任意後見契約は契約をしたら即保護等の効果が発生するということはなく
将来本人の判断能力が低下した段階で任意後見人等が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を
申告して任意後見監督人が就任したときから任意後見契約の効力が生じます。

任意後見監督人は任意後見人を監督します。また家庭裁判所は任意後見監督人から
任意後見人の仕事の様子の報告をもらい任意後見監督人及び任意後見人を監督します。
このように２重のチェック機能で任意後見人を監督することで任意後見人の権利の濫用を防止し
本人の保護を図るようになっていますので、安心して制度を利用することが出来るのです。